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【固定資産税】令和7年8月豪雨災害の減免申請を受け付けています

2025年10月17日更新

対象資産・減免内容

固定資産税で課税されている資産が災害で次の被害を受けた場合、減免の対象となります。

土地

土地が流出、埋水没または崩壊し、使用不能となった土地

土地の減免割合
被害の程度 減免の割合

被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき

全額

被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき

10分の8

被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき

10分の6

被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき

10分の4

 

家屋

罹災証明で半壊以上の判定となった、または非住家で価額の2割以上の被害を受けた家屋

家屋の減免割合

被害の程度

参考 罹災証明書の判定

減免の割合

家屋の損害割合が10分の5以上のとき

全壊

全額

家屋の損害割合が10分の4以上10分の5未満のとき

大規模半壊

10分の8

家屋の損害割合が10分の2以上10分の4未満のとき

半壊・中規模半壊

10分の4

※住家の罹災証明書で、「一部損壊」「準半壊」と判定された家屋は減免の対象外です。
※住家の罹災証明書を受領している場合は申請不要です。

 

償却資産

全壊し廃棄するなど使用不能となった、または損傷し修理が必要となった資産

償却資産の減免割合

被害の程度

減免の割合

当該資産が全壊し使用不能となったとき

全額

当該資産が損傷し修理が必要と認められるとき

10分の5

※修理した場合は、領収書など修理を完了した旨が分かる書類を添付・持参してください。

 

申請先

窓口

本庁 税務課(5番窓口)、各支所総合窓口課

郵送

税務課(郵便番号:869-0592  宇城市松橋町大野85番地)

必要書類

  • 罹災証明書(住家の家屋の場合のみ)※写し可
  • 被害当時の状態が分かる写真
  • 身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)※郵送の場合は写し
  • 委任状(納税義務者以外が申請する場合)

 

様式

減免申請書(豪雨用) (Word 25KB)

減免申請書(豪雨用) (PDF 129KB)

委任状(減免申請用) (Word 0KB)

委任状(減免申請用) (PDF 62KB)

 

お問い合わせ

宇城市 市民部 税務課 資産税係

電話番号:
0964-32-1487

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