バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書

2022年02月16日更新

平成19年度度税制改正において、固定資産税に係るバリアフリー改修工事促進税制が創設されました。この制度により、住宅に一定のバリアフリー改修工事を行った場合、この住宅に係る固定資産税が減額されます。

バリアフリー改修工事が完了した日から3カ月以内に下記の書類をそろえて申請してください。

提出書類

• バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書

　　　バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書 (Word 36KB)

• 改修に要した費用を証する書類
• 居住者に関する確認書類

　　　(1)65歳以上の方・・・住民票の写し

　　　(2)要介護認定又は要支援認定を受けている方・・・介護保険の被保険者証の写し

　　　(3)障がいのある方・・・療育手帳、身体障害者手帳の写し等

• 改修工事に係る明細書の写し
• 改修工事が行われた箇所が確認できる写真
• 補助金等の決定通知書の写し

減額期間

減額されるのはバリアフリー改修工事完了年の翌年度分の固定資産税です。対象家屋の固定資産税が3分の1に減額されます。

軽減額は、家屋の固定資産税額　×　(　居住用面積　÷　全体面積　)　×　3分の1

減額対象床面積

　1戸当たり床面積100平方メートルまで(100平方メートルを超える部分については減額されません)

要件

1.建物の要件

1. 新築された日から10年以上を経過した家屋
2. 賃貸住宅でない家屋
3. バリアフリー改修後の居住部分の割合が2分の1以上あること
4. バリアフリー改修後の家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

2.居住者の要件

申告時に次のいずれかの方が住んでいること必要があります。

1. 高齢者(工事完了日の翌年の1月1日に65歳以上)
2. 要介護認定、要支援認定者
3. 障がいのある方(身体障害者手帳などをお持ちの方)

3.工事の要件

1.改修工事完了日

バリアフリー改修工事完了日が平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間であること

2.対象となる工事

対象となる工事が次のAからHに当てはまること

• A　通路等の拡幅
• B　階段の勾配緩和
• C　浴室改良
• D　便所改良
• E　手すりの取り付け
• F　段差の解消
• G　出入り口の戸の改良
• H　滑りにくい床材料への取替え

 3.工事にかかる費用

国又は地方公共団体からの補助金等を除く自己負担工事金額が50万円を超えていること。

その他の注意点

• この制度による減額は1戸につき1回しか受けることができません。
• 「新築住宅に対する減額」や「住宅耐震改修に伴う減額」とは重複して適用されません(耐震改修工事も兼ねた工事が行われた場合、耐震改修の減額が適用されます)。
• 工事完了日から3カ月以上経過して申告が行われた場合、やむをえないと認められる理由がない限り、減額は受けられません。