2024年09月26日更新
本市の下水道事業は、多額の赤字を抱える厳しい経営状況にあり、不足分を一般会計(税金)から補てんしている状況が続いています。
将来にわたり安定したサービスを提供するため、約15年ぶりに下水道・農業集落排水施設使用料を引き上げる方針を決定し、令和6年第3回市議会定例会で可決されました。
- 改定時期 令和7年5月請求分から
- 公共下水道(4月使用分から)
- 農業集落排水施設(5月の使用人数確定分から)
- 改定率 現行使用料から「基本料金」、「超過使用料金」及び
「使用人数に応じた料金」をそれぞれ一律20%引き上げ - 影響額 標準的な家庭(20㎥/月、3 人世帯使用)の場合
- 公共下水道(水量計算)では、640円/月の増額
- 農業集落排水施設(人数計算)では、720円/月の増額
下水道を利用している皆さまにはご負担をお掛けしますが、サービスの向上と徹底した経費の削減・効率化に取り組み、公営企業としての経営努力を続けていきますので、ご理解をお願いします。
今回は水道料金の改定はありません。
改定の理由
市では、民間委託などによる業務の効率化や組織のスリム化など経費削減を図ることで、約15年間下水道使用料を値上げすることなく据え置いてきました。
それでも恒常的な収入不足は解消できず、税金による多額の赤字補てんを受けています。(令和5年度決算で2億6,000万円)
今後、人口減少や節水機器の普及により使用料収入が減収。一方で、物価高騰などの影響により維持管理費は増加し、老朽化が進む処理場や下水道管の更新に多額の費用がかかります。
向こう10年間の収支をまとめた経営戦略でも、現状のままでは健全な事業運営の継続が困難であり、使用料の改定が必要との試算になりました。
受益者負担の原則(下水道経営の原則)
下水道事業は他の公共サービスとは異なり、独立採算制をとっています。これは、地方公営企業法で定められる「経営に必要な費用を経営によって得られる収入で賄わなければならない」という受益者負担の原則に基づくものです。
そのため、汚水の処理や施設整備などの費用は、下水道の使用者からの下水道使用料で賄っています。
値上げする金額
公共下水道
- 松橋不知火処理区(公共下水道、特定環境保全公共下水道)
- 小川処理区(流域関連公共下水道)
下水道使用料の算定について (注)使用水量で計算
下水道使用料の算定について(松橋町・不知火町版) (PDF 961KB)
下水道使用料の算定について(小川町版) (PDF 918KB)
新旧使用料早見表
農業集落排水施設
- 浦地区(三角町)
- 大見地区(不知火町)
- 豊福南部地区(松橋町)
- 安見・東部・西部地区(豊野町)
農業集落排水施設使用料の算定について (注)使用人数で計算
農業集落排水施設使用料の算定について (PDF 1,000KB)
新旧使用料早見表
改定の時期
令和7年5月請求分から新使用料体系が適用されます。