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2022年03月28日更新
目次
- 生活支援(ページ内リンク)
- 住宅情報(ページ内リンク)
- 証明書(ページ内リンク)
- 医療保険(ページ内リンク)
- 雇用・労働(ページ内リンク)
- 相談(ページ内リンク)
- 地震情報(ページ内リンク)
- 警報・注意報(ページ内リンク)
- 二次災害(土砂災害)にご注意ください(ページ内リンク)
- ため池や河川に異常が見られたら(ページ内リンク)
- その他(ページ内リンク)
1.生活支援
広報紙・冊子などでの被災者支援情報
平成28年熊本地震の被災者の生活再建を促進するために、被災者支援をまとめた冊子を作成しました。詳しくは下記のページをご確認ください。
第2版以降の最新情報は、広報うきや広報うき号外でお知らせしています。
- 広報うき号外全戸配布版第2報(5月22日発行)
- 広報うき6月号「P13から復旧に向けた手続きのご案内」
- 広報うき号外全戸配布版第3報(6月15日発行)
- 広報うき7月号「P19から復旧に向けた手続きのご案内」
- 広報うき号外全戸配布版第4報(7月15日発行)
- 広報うき8月号「P10から復旧に向けたご案内」
- 広報うき号外全戸配布版第5報(8月15日発行)
- 広報うき9月号「P16から復旧に向けたご案内」
- 広報うき10月号「P19から復旧に向けたお知らせ」
- 広報うき号外全戸配布版第6報(10月14日発行)
- 広報うき号外全戸配布版第7報(11月15日発行)
- 広報うき12月号「P24から復旧に向けた手続きのご案内」
- 広報うき1月号「P24 一部損壊世帯に県の義援金を配分します」「P27損壊家屋解体の解体費標準単価」「P31応急仮設住宅の空室の入居申し込みを受け付けます」
- 広報うき2月号「P17から生活再建に向けた各種手続きはお済みですか」
- 広報うき3月号「P16から生活再建に向けた支援情報」
- 広報うき5月号「P22から市に寄せられた義援金の配分を始めます」
- 広報うき7月号「P22から平成28年熊本地震復興基金交付金事業」
- 広報うき10月号「P16被災した共同墓地(共有部分)などの復旧を支援します」
- 広報うき11月号「P17住まい再建支援策事業の受け付けを始めます」「P26一部負担金(医療費)の還付申請の受け付けは12月28日までです」
- 広報うき1月号「P20被災家屋・被災償却資産に代わるものを取得するなどした場合の固定資産税の特例」「P21「宇城市復興券」の受付・使用期限を延長しました」
- 広報うき2月号「P20解体世帯(半壊・大規模半壊)へ県の義援金を追加配分します」「P21応急修理制度を申請している皆さんへ工事完了期限は平成31年3月13日(水曜日)です」
- 広報うき3月号「一部損壊世帯への県義援金の申請期限を平成31年3月29日(金曜日)まで延長しました」
- 広報うき4月号「P14災害公営住宅入居者募集」
- 広報うき5月号「P32熊本地震で被災した宅地の復旧を支援します」
市に寄せられた義援金を配分します
終了しました。
受付期限
平成29年8月31日
熊本地震による一部損壊世帯へ県の義援金を配分します
受付期限
平成30年3月30日(金曜日)
市からの義援金とは異なります。
被災家屋(半壊未満)の復旧工事を行った世帯を支援します
申請期限
平成29年12月22日(金曜日)
詳しくはリンク先をご確認ください。
自然災害の影響で住宅ローンなどの返済にお困りの人
自然災害の影響で住宅ローンなどの返済に困っていませんか。「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」で、住宅ローンなどの免除・減額を申し出ることができます。
詳しくはリンク先をご確認ください。
熊本地震発生による下水道使用料および農業集落排水施設使用料の減免について
詳しくは下記のページをご確認ください。
電気契約の特別措置
2.住宅情報
被災住宅の補修や再建に関するご相談
無料の電話相談対応は終了しました。通常の「住まいるダイヤル」(固定電話であればどこからでも市内料金で利用可能)でご相談できます。
被災した住宅の応急修理制度について
受付期限
平成29年4月13日(木曜日)
※工事完了期限は未定
戸建て木造住宅の耐震化費用、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断および設計費用の一部を補助します
戸建て木造住宅の耐震化(改修設計・改修工事・建替え・シェルター)費用、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断および設計費用の一部を補助します
3.証明書
罹災証明書・罹災届出証明書
申請受付は終了しました。
- 新規申請期限 平成29年4月28日(金曜日)
-
2次調査(再調査)申請期限 平成29年5月31日(水曜日)
中小企業向け「罹災証明書」の発行について
詳しくは下記のページをご確認ください。
各種証明書の交付手数料免除
下記の証明書を災害に関する公的機関への手続きに使用する場合は、交付手数料を免除できます。
- 印鑑証明書
- 住民票記載事項証明書
- 住民票
- 印鑑登録証の交付
- 税関係証明書
| 番号 |
各担当課、各支所、お問い合わせ |
|---|---|
|
1から4 |
市民課(電話0964-32-1446) |
| 5 |
税務課市民税係(電話0964-32-1402) 資産税係(電話0964-32-1487) |
※1から5 各支所総合窓口課・出張所でも受け付けています。
4.医療保険
熊本地震による国民健康保険・後期高齢者医療一部負担金の免除証明書の交付について
免除期間 平成29年9月30日まで
詳しくはリンク先をご確認ください。
熊本地震による国民健康保険・後期高齢者医療一部負担金の還付申請について
詳しくはリンク先をご確認ください。
5.雇用・労働
熊本地震に伴う雇用・労働関係の特例措置について
- 詳しくは下記のページをご確認ください。
熊本地震に伴う雇用・労働関係の特例措置について
6.相談
健康相談
お問い合わせ
宇城市保健福祉センター 電話0964-32-7100
こころの相談
お問い合わせ
- 県精神保健福祉センター 電話096-386-1166
- 熊本こころのケアセンター 電話096-385-3222
7.地震情報
8.警報・注意報
詳しくは下記のページをご確認ください。
9.二次災害(土砂災害)にご注意ください
これまでの地震により地盤が緩んでいるため、短時間の雨でも土砂災害の危険性が高まります。
明るいうちにできる限りの雨・風対策を行い、急な斜面やがけなどから離れてください。
亀裂の入っている道路には近づかないでください。
10.ため池や河川に異常が見られたら
ため池や河川にひび割れなどの異常箇所を発見した場合には、すぐに情報をお寄せください。
ため池に関するお問い合わせ
農林水産課 電話 0964-32-1651
河川に関するお問い合わせ
土木課 電話 0964-32-1683
11.その他
通行規制解除
注意喚起
公共施設関連のお知らせ
ご支援をいただいた皆様へ
公演・報告会
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