「被災した住宅の応急修理制度について」詳細ページ

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2019年3月11日

 応急修理制度については、完了期限が「平成31年3月13日(水)」までとなっていますが、3月13日(水)までに、【見積書提出】→【修理依頼書の発行(市から通知)】→【工事着工】ができる場合は、申立書の提出により完了期限が延長できる場合があります。申請者から修理依頼されている業者の方は、下記あてにご連絡をお願いいたします。

応急修理申立書(WORD 約21KB)※2枚目に記載例あり

地震により住宅が半壊または大規模半壊の被害を受け、自ら修理する資力のない世帯に対し、被災した住宅の居室、台所、トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分を、市が業者に依頼し、一定の範囲内で応急的に修理します。

受付期間および窓口

宇城市役所本庁2階 都市整備課 16番窓口

受付期限

受付は終了しました。


工事完了期限

平成31年3月13日(水)

※実績報告書の提出期限は3月29日までです。

 期限を過ぎた場合は、支援を受けることができませんのでご注意ください。

対象者

以下の全ての要件を満たす人(世帯)が対象となります。

  1. 災害により住宅が半壊または大規模半壊の被害を受けたこと

    ※全壊の場合でも、応急修理をすることにより、居住が可能となる場合は対象となります。

    ※半壊または大規模半壊の被害は、罹災証明による判定結果に基づきます。

  2. 応急修理をすることによって、避難所などへの避難を要しなくなること 
  3. 応急仮設住宅(民間賃貸住宅含む)を利用しないこと

資力などの要件

 ※要件は緩和されています。

支援内容

 修理限度額は1世帯当たり57万6千円です。

同じ住宅に2以上の世帯が同居している場合は1世帯とみなします。

必要書類

  • 応急修理申込書
  • 世帯全員分の住民票(罹災証明で確認できる場合は、取得不要)
  • 世帯全員分の所得証明書(平成26年分:申請書同意で市で確認する場合は、不要)
  • 罹災証明書(コピー可)

申請書類など

手続きの流れについて

必ず参照ください。


追加情報

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お問い合わせ

宇城市 土木部 都市整備課 都市計画係
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ






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