（令和8年熊本地震関連）営農再開支援事業（ハード事業）の内容をお知らせします。

2026年10月12日更新

令和８年熊本地震営農再開支援事業（ハード事業）の内容をお知らせします

令和８年熊本地震により被災した農業者の農業用機械・施設の修繕・再取得等を支援する事業です。

原形復旧が基本になります。（原形復旧を超える部分は自己負担となります。）

申請・相談受付のご案内

令和８年度熊本地震営農再開支援事業（ハード事業等）の申請・相談受付を事前申し込み制で承ります。

　電子申請フォームから２４時間いつでも申込可能です。

申込フォーム：申込はこちらから（外部リンク）

支援内容

農業用機械・畜舎等（園芸施設共済の加入対象外施設）の修繕又は再取得

例）トラクター、コンバイン、畜舎、農業用倉庫、農業専用トラック（要件あり）等

【補助率】　事業費の９/１０以内

農業用ハウス等（園芸施設共済の加入対象施設）の修繕又は再取得

例）農業用ハウス、加温ボイラー、水耕栽培用ベンチ等

【補助率】　事業費の７/１０以内

※園芸施設共済への加入状況に応じて補助金額を算定します。

被災した営農施設等の補強

農業用ハウス、畜舎等にタイバーやパイプ、支柱等の補強材の追加等

【補助率】　事業費の７/１０以内

※成果目標「付加価値額の拡大」が必須　補強分の事業費50万円以上等の要件あり

※農業用倉庫、加工施設、集出荷施設、農業用機械などは対象外。

被災施設等の撤去

被災した施設（農産物の生産・加工に必要なもの）の解体、運搬、処理

【補助率】　事業費の８/１０以内

その他

• 貸借している農業用機械・施設等の修繕・再取得
  
  
• 複数の被災農業者が共同で利用する農業用機械等の取得
  
  
• 農業用ハウス等に流入した土砂の除去
  
  （修繕・再取得した農業用機械・施設等については、園芸施設共済、農機具共済、民間保険等への加入が必要です。）

助成対象者

• 令和８年熊本地震による被害を受けた農業者、又は農業者が組織する団体であること。（自家消費のみは対象外。）
  
  
• 被災した農業用機械・施設等について、宇城市が発行する被災証明書の交付を受けていること。

成果目標について

本事業の成果目標は、「被災農業者の農業経営の維持」です。

(注)場合によっては経営面積の拡大等の要件が必要になります。詳しくは農政課までお尋ねください。

申請に必要な書類

□被害証明書（又は被災証明願）

□被害写真（現像の必要はありません）

□経営状況が確認できる書類（青色または白色申告書の写しなど）

□消費税申告書（令和６年度分、令和７年度分）

□見積書（複数社）

□所有権が確認できる書類（固定資産税課税台帳（又は名寄帳）、固定資産税課税明細書など）

【その他必要書類】

□要望調査表 (Word 21KB)

□被災証明願 (Word 16KB)

□修繕不能証明書（機械） (Word 28KB)

□修繕不能証明書（施設） (Word 27KB)

□農業用施設の配置図 (Excel 16KB)

□同じ場所で再建できない理由書 (Word 25KB)

□所有者自らが農業利用していた証明書 (Word 14KB)

□貸借状況が分かる書類（契約書等） (Word 23KB)

事前着工について

早期の営農再開に向けて、令和8年熊本地震により被害を受けた日（令和8年7月28日）以降の取組（着工）であれば、本事業の計画承認等の手続き前の取組でも対象となります。

次の書類の保管が必要です。

• 被災状況等

　  写真及び撮影日時（写真は、全景、被災箇所、状況、型式番号プレートなど能力等が確認できる箇所を撮影）

• 着工状況等

       作業を行った者、日付、費用の額が分かる書き物や写真等

       修繕の場合、作業前・作業中・作業後の写真、交換前部品・交換後部品がわかる写真等

       作業を外注した際の発注書、納品書、請求書、領収書などの書類等

申請期限

 

１回目締め切り　　令和８年１０月３０日（金曜日）１７：００

２回目締め切り　　令和８年１１月３０日（月曜日）１７：００

　※「事業の申請を希望される方は、１１月３０日までにワンストップ窓口への相談をお願いします。」

３回目締め切り　　 未定