文字サイズ
背景色変更
2026年01月09日更新
入札契約に関する取組み
現場代理人の兼務制限の緩和
専任の主任技術者の配置を要しない小規模な工事（１件あたりの請負金額が4,500万円（建築一式工事の場合は9,000万円）未満）のみを施工する場合、以下の条件を全て満たす場合は５件まで兼務可能とする。
- 宇城市内で施工される本市または他公共機関の発注工事（ただし、他公共機関発注工事において、市発注工事と現場代理人の兼任を認める場合に限る。）
- 特記仕様書等に兼任を認めない旨が示された工事でないこと。
詳細はこちらから
余裕期間を見込んだ早期契約制の一部改正及び運用
受注者の工事施工体制の整備を図り、もって事業の円滑な円滑な施工を確保するため、建設資材や労働力の確保等を事前に計画的に準備するための余裕期間制度を３か月から１８０日へ改正し、早期契約制（任意着手方式）により引続き取組んでいく。
詳細はこちらから
災害復旧工事に係る入札時の内訳書の簡素化
災害復旧工事の円滑な執行を図るため，入札時に提出を求めている工事費内訳書の記載事項の簡素化を行う。
簡素化により応札者の事務の負担が軽減され，積極的な入札参加や記入及び計算誤りによる失格の防止が期待でき，不調及び不落の抑制を図る。
対象工事
宇城市が発注する災害復旧工事のうち、入札公告等において簡素化対象である旨が記載されている工事とする。
なお、従来の工種、種別及び細別までの内訳書の作成を妨げるものではない。
また、簡素化対象外工事の内訳書について簡素化で作成をしている場合は、当該工事に係る内訳書の不備で入札が無効となる恐れがあるので留意すること。
簡素化の内容
簡素化による内訳書の記載事項は次のとおりとする。
なお、複数の工区がある場合にも一括して記載できることとする。
- 直接工事費計
- 共通仮設費
- 純工事費（直接工事費計に共通仮設費を加えた額）
- 現場管理費
- 工事原価（純工事費に現場管理費を加えた額）
- 一般管理費
- 工事価格（工事原価に一般管理費を加えた額）
- 工事価格のうち法定福利費事業主負担分
- 消費税及び地方消費税相当額
- 工事費計
この記事に関するお問い合わせ