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2022年02月28日更新
市民生活や経済活動の基盤となる道路、上下水道、河川、公園などの様々な社会資本を整備・維持管理するため、毎年、数多くの工事を実施しています。これらの工事を地形、地質、天候などの自然条件や市街部においては騒音、振動、交通の確保等の社会的な制約条件の中で完成させるため、必要な調査、検討のうえ工事発注を行っていますが、それでもなお、予見できない事態が発生し、工事内容の変更(設計変更)が避けられない場合が多くあります。
本ガイドラインは、工事請負契約約款等を踏まえ、設計変更を行う際の発注者及び受注者双方の留意点や設計変更を行うことができる事例を明示することで、契約関係における責任の所在の明確化及び契約内容の透明性の向上を図り、設計変更を行わなければならなくなった場合における手続きを円滑化することを目的にしています。
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