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2022年06月24日更新
サービス事業所から提出された介護保険給付費明細書又は介護予防・日常生活支援総合事業費明細書を連合会で審査決定した後に、請求のやり直しや保険者と福祉事務所の負担額の調整を行う処理です。
過誤処理には、通常過誤と同月過誤がありますが、いずれの場合も対象となるのは給付実績が確定している明細書のみとなります。
【通常過誤】
サービス事業所の請求誤り等の場合に行う処理です。
給付実績が全額取消となり、国保連合会からの過誤決定通知書を確認した後、再請求を行います。
【同月過誤】
給付実績の取消と再請求を同じ月に行い、過誤処理分と再請求分の差額のみの調整を行います。
指導監査等により自主返還分が発生した場合(件数が著しく多い、調整額が高額になる等)が実施条件です。
【提出期限】
毎月20日(土曜日・日曜日・祝日の場合はその前日)
【提出書類】
通常過誤様式
介護給付費過誤調整依頼書（通常過誤） (Excel 16KB)
介護予防・日常生活支援総合事業費過誤調整依頼書（通常過誤） (PDF 96KB)
介護予防・日常生活支援総合事業費過誤調整依頼書（通常過誤） (Excel 17KB)
(事前提出)同月過誤依頼をするとき
同月過誤様式
介護給付費過誤調整依頼書（同月過誤） (Excel 17KB)
介護予防・日常生活支援総合事業費過誤調整依頼書（同月過誤） (Excel 17KB)
介護予防・日常生活支援総合事業費過誤調整依頼書（同月過誤） (PDF 101KB)
【注意事項】
同月過誤処理をご希望される場合は、必ず高齢介護課へ事前に相談のうえ、同月過誤処理依頼書を提出してください。
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