自主防災組織について

2022年01月15日更新

自主防災組織とは

　自主防災組織は、「自分の地域は自分たちで守る」という意識のもとに、住民が地域ごとに団結して、まちぐるみで自主的に防災活動を行うための集まりです。

 

自主防災組織の必要性 

　平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、そして平成28年の熊本地震にみられるよう、大規模災害時には市町村なども被災し、十分な支援、救出、救護が期待できないことも考えられます。実際に、阪神・淡路大震災では、がれきの下に生き埋めになった多くの人が近隣住民によって助け出されるなど、地域社会における結びつきの重要性を再認識するきっかけになりました。

　このように、住民が普段から親密な人間関係を構築し、互いに協力し合うことで地域の防災機能が高まり、災害時に一人でも多くの命を救うことができるのです。その中核を担う組織こそが「自主防災組織」です。

 

自主防災組織の結成・活動等

　自主防災組織の結成にあたっては、組織の目的、事業内容、役員の選任および任務、会議の開催等について明確にした規約を定め、災害時に迅速かつ効率的な防災活動を実施できるような体制を整備する必要があります。

　また、自主防災組織の活動内容としては、次のようなものが挙げられます。このほかにも、地域の特殊性に応じて様々なものが考えられます。

 

 

平常時

• 防災知識の普及・啓発
• 地域の災害危険度の把握
• 防災訓練

災害発生時

• 初期消火、救助等
• 避難誘導
• 安否や被害についての情報収集
• 避難所運営
• 自治体等へ協力要請

 

届出等 

　災害時には、市町村と自主防災組織が協力し合って災害応急活動に当たることが想定されます。市と自主防災組織の円滑な連携を図るために、自主防災組織を結成された場合や代表者に変更があった場合には市への届け出をお願いします。

　なお、届出様式は任意です。下記届出様式例に記載してある事項が記載されていれば書式は問いません。ただし、結成を届け出る場合には、(1)自主防災会規約、(2)自主防災会防災計画、(3)自主防災会の班編成と役割を添付してください。

届出様式例

• 結成届 (Word 15KB)　　　　　結成届 (PDF 250KB)
• 代表者変更届 (Word 16KB)　代表者変更届 (PDF 240KB)

添付書類作成例

• 自主防災会規約例 (Word 44KB)
• 自主防災会防災計画例 (Word 62KB)
• 自主防災会の班編成と役割例 (Word 67KB)

 

自主防災組織への支援

　宇城市では、自主防災組織の育成と資機材等の充実を図り、地域防災力の向上に役立ててもらうため、自主防災組織結成後はじめて資機材等を購入する際に、予算の範囲内で補助金を交付しています。

補助金の概要

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表:補助金の概要について

対象者	事業対象年度に結成された自主防災組織の代表者
対象資機材等	防災服・強力ライト・誘導旗・誘導旗用ポール・腕章(職名入り) トランジスターメガホン・ヘルメット(飛来落下用)・トラロープ 担架(折りたたみ式)・テント・発電機・投光器・コードリール 救急セット(救急箱、救急肩掛カバン、油紙、脱脂綿、伸縮包帯、包帯、包帯止、三角布、紙パン、リバノールガーゼ、オキシドール、副木) ハンマー・バール・スコップ・のこぎり・担架棒・バケツ・ポリ容器 防水シート・簡易組立トイレ・毛布 その他地域防災力向上に必要な資機材
補助金の上限	1組織当たり1回 上限50,000円

補助金交付の流れ

 

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1.交付申請

自主防災会長が、見積書を添付して交付申請書(様式第1号)を市長に提出

2.交付決定

市長の審査により、補助金交付が適当と認められる場合に補助金交付決定をし、自主防災会長に通知

3.実績報告

自主防災会長は、資機材等を購入後10日以内に、実績報告書(様式第3号)を市長に提出

4.確定通知

市長が補助金を決定し、自主防災会長へ通知

5.交付請求

自主防災会長が、交付請求書(様式第5号)により、市長へ補助金交付を請求

6.補助金の支払い

5.の請求から30日以内に、指定口座へ振込み

 

申請書など

• 補助金交付申請書（様式第１号） (Word 31KB)
• 補助金交付申請書（様式第１号） (PDF 77KB)
• 補助金実績報告書（様式第３号） (Word 31KB)
• 補助金実績報告書（様式第３号） (PDF 81KB)
• 補助金交付請求書（様式第５号） (Word 30KB)
• 補助金交付請求書（様式第５号） (PDF 69KB)