2025年07月18日更新
人手不足や生産性の低迷など中小企業の課題を解消するための補助金をご紹介します。
中小企業省力化投資補助金
人手不足解消に効果のあるロボットやIoTなどの製品や設備・システムを導入するための経費を国は補助することにより、中小企業の省力化投資を促進し売上拡大や生産・業務プロセスの効率化を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
省力化補助金チラシ2 (PDF 340KB)(1ページ目をご確認ください)
カタログ注文型
補助対象となる事業
- 省力化製品を対象製品のリストから(カタログ)から選んで導入
- 販売事業者と共同で「労働生産性 年平均成長率3%向上」を目指す事業計画に取り組む
補助率と補助上限額
従業員数 | 補助率 | 補助上限額 | 大幅な賃上げを行う場合 |
---|---|---|---|
5名以下 |
1/2 以下 |
200万円 | 300万円 |
6~20名 | 500万円 | 750万円 | |
21名以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
※各申請における補助額の合計が補助上限額に達するまでは、複数回の応募・交付申請が可能です。
一般型
補助対象となる事業
・省力化効果のあるオーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導入
・「労働生産性 年平均成長率4%向上」を目指す事業計画に取り組む
補助率と補助上限額
従業員数 | 補助率 | 補助上限額 | 大幅な賃上げを行う場合 |
---|---|---|---|
5名以下 |
中小企業 1/2
小規模・再生 2/3 |
750万円 | 1,000万円 |
6から20名以下 | 1,500万円 | 2,000万円 | |
21から50名 | 3,000万円 | 4,000万円 | |
51から100名 | 5,000万円 | 6,500万円 | |
101名以上 | 8,000万円 | 1億円 |
※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3(小規模・再生事業者)、1,500万円を超える部分は1/3。
お問合せ
本補助金の詳細や対象製品のリスト(カタログ)、公募要領などは中小企業省力化投資補助事業ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
ナビダイヤル:0570-099-660
IP電話など:03-4335-7595
カタログ登録サポートセンター:03-6746-1530
インフォメーション窓口(熊本県省力化補助金事務局):096-327-8182
生産性・売上げ向上後押し事業補助金
省力化補助金チラシ2 (PDF 340KB)(2ページ目をご覧ください)
交付対象者の要件
熊本県内に主たる事業所を有する中小企業者(法人・個人)であって、次の1から3を全て満たす者
- 国または県の補助事業を活用した
令和6年5月23日以降に、県が指定する国または県の補助金の採択を受け、かつ、交付の確定を受けていること - 全従業員の賃金を引き上げた
令和6年8月9日以降に、令和6年度の熊本県最低賃金を超える額(時間額953円以上)に引き上げていること - パートナーシップ構築宣言を行った
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録していること
補助率
国または県の補助事業に係る補助対象経費のうち、自己負担額を1/10まで軽減
1件につき最大200万円
(国または県の補助事業に係る補助対象経費)×補助率=補助金額
申請期間
令和7年4月30日(水曜日)から令和8年1月30日(金曜日)
申請方法
熊本県ホームページ(外部リンク)から電子申請
お問合せ
補助金事務局コールセンター:096-223-6801
ものづくり補助金
交付対象者の要件
中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービスを行い、以下の基本要件を全て満たす3年から5年の事業計画に取り組む。
- 付加価値額の年平均成長率が3%以上増加
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業者実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上または給与支給総額の年平均成長率が2%以上増加
- 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金30円以上の水準
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)
(注)最低賃金引き上げ特例適用事業者の場合、基本要件は1、2、4のみとします。
補助率と補助上限額
製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 | |
---|---|---|
要件 | 革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化 | 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
補助上限 | 750万円から2,500万円 | 3,000万円 |
補助率 | 中小企業1/2、小規模・再生2/3 | 中小企業1/2、小規模2/3 |
補助対象経費 |
〈共通〉機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 〈グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ〉海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 |
|
その他 | 収益納付は求めません。 |
大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100から1,000万円上乗せします。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
お問合せ
本補助金の詳細はものづくりホームページをご確認ください。
ものづくり補助金事務局サポートセンター:050-3821-7013