文字サイズ
背景色変更
2026年10月01日更新
令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
宇城市国民健康保険の加入者で、令和8年熊本地震により被災し一部負担金の免除の対象となる方が、医療機関などの窓口で一部負担金を支払われた場合は、申請により一部負担金の還付（払い戻し）を受けることができます。
免除対象
- 対象1：住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
- 対象2：主たる生計維持者が死亡された方、又は重篤な傷病を負われた方
- 対象3：主たる生計維持者の行方が不明である方
- 対象4：主たる生計維持者が業務を廃止・休止された方
- 対象5：主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
還付となる対象期間・費用
- 対象期間：令和8年7月28日 ～ 令和8年11月診療分まで
- 対象費用：医療機関・薬局等で支払う窓口負担金（一部負担金）
（注）入院時の食事代・生活療養費（標準負担額）や、保険適用外の費用（差額ベッド代等）は対象外です。
還付申請方法
還付申請書と添付書類を宇城市役所医療保険課（1階 7番窓口）に提出してください。
申請書等
添付書類
- 還付を受けようとする一部負担金の領収書（支払った一部負担金額が確認できるもの）
- 還付金の振込先口座の通帳など（口座情報が確認できるもの）※口座名義は原則、世帯主となります。
※対象2～5に該当される方は、別途、下記の【一部負担金減免申請】の手続きが必要です。
一部負担金減免申請方法
対象2～5に該当される方は、初回のみ減免申請書と添付書類（一部負担金免除対象者であることが確認できる書類）の提出が必要です。
申請書等
※対象1に該当する方は原則、申請不要です。市外からの転入世帯など、本市で住家の損害程度が確認できない場合は、減免申請書と罹災証明書の提出が必要です。
添付書類
|
対象2 |
死亡の場合・・・死亡診断書の写し（地震による死亡と記載のあるもの） 重篤な傷病の場合・・・医師の診断書（地震による傷病で、1カ月以上の治療を有すると確認できるもの） |
|---|---|
| 対象3 | 行方不明となったことがわかるもの（警察に提出した行方不明の届出の写しなど） |
| 対象4 |
【共通書類】・・・令和８年熊本地震の影響による事業廃止・休止申立書 廃業の場合・・・事業廃止の事実がわかるもの（事業廃止決定通知書、税務署に提出した廃業届の控えなど） 休業の場合・・・事業休止の事実がわかるもの（税務署に提出した休業届の控えなど） |
| 対象5 |
令和8年熊本地震の影響により失職した事実がわかるもの（解職証明書、離職票など）、収入状況申立書 |
※対象4または5に該当される方で、国民健康保険税減免申請を希望される場合は、別に添付書類（収入状況が確認できるもの等）が必要となります。詳しくは、下記問い合わせ先までお問い合わせください。
（注）対象となる保険者は厚生労働省ホームページで確認できます。
この記事に関するお問い合わせ