2026年10月14日更新
令和8年熊本地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
今回の災害により居住する住宅に被害を受けられた世帯、収入が減少された世帯等は国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免を受けられる可能性があります。
詳しくは、医療保険課までお問い合わせください。
(注)宇城市に居住する住宅へ被害を受けられた世帯は、罹災証明書の損害の程度に基づき減免しますので、減免申請は不要です。
減免の対象になる世帯
減免事由1 主たる生計維持者の居住に係る住宅に損害を受けた世帯(減免申請不要)
減免事由2 主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯
減免事由3 主たる生計維持者の行方が不明となった世帯
減免事由4 主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)のすべてに該当する世帯
(1):主たる生計維持者の事業収入等のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
(2):主たる生計維持者の前年の所得の合計が1,000万円以下であること
(3):主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
減免事由5 主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明となった世帯
減免の対象となる保険税
令和8年7月28日以降に納期を迎える令和8年度国民健康保険税
- 普通徴収 第2期(令和8年7月請求分)から第10期(令和9年3月請求分)
- 特別徴収 令和8年8月に徴収される分から令和9年2月に徴収される分まで
減免される額
- 減免事由1の場合:対象となる保険税に【表1】の減免割合を乗じた額
【表1】 損害の程度又は金額 減免割合 全壊 10/10 半壊、中規模半壊若しくは大規模半壊 1/2 - 減免事由2及び3の場合:対象となる保険税全額
- 減免事由4の場合:【表2】で算出した対象保険税額に、【表3】所得に応じた減免割合を乗じた額
【表2】減免となる対象保険税額=A×B/C A
世帯の被保険者全員について算定した保険税額 B
主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等にかかる前年の所得金額 C
主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額
【表3】減免割合 主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免割合 令和7年度の合計所得金額にかかわらず事業等の廃止、失業 10/10 300万円以下 10/10 400万円以下 8/10 550万円以下 6/10 750万円以下 4/10 1,000万円以下 2/10 - 減免事由5の場合:世帯の被保険者全員に係る保険税額と行方不明者を除いた被保険者に係る保険税額との差額
申請方法
必要書類
≪減免事由1の場合≫
申請書の提出は必要ありません。罹災証明書の損害の程度に基づき減免します。
(注)市外からの転入世帯、長期避難世帯は申請書及び罹災証明書の提出が必要です。
≪減免事由2の場合≫
- 減免申請書 (PDF 499KB)
- 【死亡の場合】:死亡診断書の写し(地震による死亡と記載のあるもの)
- 【重篤な傷病の場合】:医師の診断書の写し(地震による傷病で、1ヶ月以上の治療を有すると確認できるもの)
≪減免事由3及び5の場合≫
- 減免申請書 (PDF 499KB)
- 行方不明となったことが分かるもの(警察に提出した行方不明の届出の写しなど)
≪減免事由4の場合≫
◆共通書類◆
- 減免申請書 (PDF 499KB)
- 事業収入等の状況申告書 (Excel 27KB)
- 保険金振込通知書や支払証明書など損害補填額が分かるもの(該当がある場合のみ)
- 補填がない申立書 (Word 39KB)(保険金や損害賠償等の受け取りがない場合のみ)
- 令和7年中の所得がわかる書類(市で確認できない場合のみ)
- 令和8年中の収入見込みがわかる書類(帳簿や、売上金が確認できる口座の通帳など)
【事業等収入減少】
- 共通書類
【事業廃止】
- 共通書類
- 業務廃止・休止申立書 (Word 31KB)
- 事業廃止した事実が分かるもの(事業廃止決定通知書・廃業届等)
【失業】
- 共通書類
- 令和8年熊本地震の影響により失職した事実がわかるもの(離職票、会社からの証明書等)
- 解職証明書(任意様式) (Word 18KB)
- 雇用保険受給者証(雇用保険の基本手当(失業手当)受給者のみ)
申請期限
令和9年3月31日
申請手続き
申請書と添付資料を宇城市役所医療保険課(1階7番窓口)に提出してください。

