物価高騰対策給付金（非課税世帯・ こども加算）

2025年03月06日更新

更新情報

令和7年3月5日   更新

通知の発送について

発送予定の「確認書」及び「申請書」はすべて発送しました。

通知等は届いていないが、以下の「対象世帯（支給要件）」を満たすと思われる世帯の方は給付金窓口にお問い合わせください。

令和7年2月27日   更新

「確認書」「申請書」の発送について

対象と思われる方への「確認書」の発送を令和7年2月20日（木曜日）より開始しております。

令和6年度の住民税の情報等が不明な世帯への「申請書」の発送を令和7年2月25日（火曜日）より開始しております。

支給について

年度末の事務処理の都合で令和7年3月13日（木曜日）までに宇城市役所給付金窓口にて申請を受理した分が3月中の入金となります。

令和7年3月14日（金曜日）以降に申請を受理した分に関しましては、令和7年4月下旬の振込予定となりますので、ご了承ください。

概要

  物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり3万円の給付金を支給します。また、住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については、こども1人当たり2万円を加算して支給します。

物価高騰対策給付金（非課税世帯）

対象世帯(支給要件)

  基準日(令和6年12月13日)時点において、本市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員が令和6年度住民税非課税者で構成される世帯

（令和6年度の住民税は令和5年1月から令和5年12月の収入等の状況によって課税されます）

対象外となる世帯

 以下の世帯は支給要件に該当しない世帯として対象世帯から除きます。

• 住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成されている世帯
• 他市区町村で本給付金と同様の給付金を受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯
• 租税条約により課税を免除されている方を含む世帯
• 世帯の中に住民税所得割が課税となる所得があるにもかかわらず住民税未申告である方がいる世帯

支給金額

1世帯あたり3万円

支給の手続き

「物価高騰対策給付金（非課税世帯）支給要件確認書兼請求書」（以下、「確認書」）

対象と思われる世帯に令和7年2月下旬から順次発送を予定しております。

届いた「確認書」に必要事項を記入、必要書類を準備し、返送または市役所担当窓口に提出されるか、同封の用紙に記載のQRコードから宇城市公式LINEを使用してオンラインでの申請を行ってください。申請受付後、審査のうえ、1ヶ月から1ヶ月半ほどで支給いたします。

「物価高騰対策給付金（非課税世帯）申請書」（以下、「申請書」）

令和6年度の住民税課税市町村が本市以外の方を含む世帯(令和6年1月2日以降に本市に転入された方を含む世帯等)などに令和7年3月から順次発送を予定しております。

届いた「申請書」に必要事項を記入、必要書類を準備し、返送または市役所担当窓口に提出されるか、同封の通知文に記載のQRコードから宇城市公式LINEを使用してオンラインでの申請を行ってください。申請受付後、審査をし、1ヶ月半から2ヶ月ほどで結果を通知いたします。

詳しくは同封の通知文等にてご確認ください。

物価高騰対策給付金（こども加算）

対象世帯(支給要件)・対象児童

上記の「物価高騰対策給付金（非課税世帯）  対象世帯(支給要件)」に該当する世帯のうち次のaからcのいずれかに該当する児童（対象児童）が属する世帯

（対象児童）

   a   基準日（令和6年12月13日）時点で、該当する世帯の世帯主と同一世帯（生計同一）の18歳以下の児童（平成18年4月2日生まれ以降の児童）

   b   令和6年12月14日以降に生まれた新生児（給付金申請期限までに申請できる児童まで）

   c   基準日（令和6年12月13日）時点で、住民票上、別世帯だが、扶養している18歳以下の児童（平成18年4月2日生まれ以降の児童）

対象外となる児童

• 他の市区町村において、本給付金と同様の給付金の対象となった児童
• 基準日において世帯主と生計を共にしていない児童

支給金額

対象児童1人あたり2万円

支給の手続き

「物価高騰対策給付金（こども加算）申請書」（以下「こども加算申請書」）

対象と思われる世帯には令和7年2月下旬から順次発送を予定しております。

届いた「こども加算申請書」に必要事項を記入、必要書類を準備し、返送または市役所担当窓口に提出されるか、同封の通知文に記載のQRコードから宇城市公式LINEを使用してオンラインにて申請を行ってください。申請受付後、審査のうえ、1ヶ月から1ヶ月半ほどで支給いたします。

個別に連絡が必要な世帯

令和6年12月14日以降に生まれた新生児や、別世帯だが扶養している18歳以下の児童がいる世帯は給付金窓口へご連絡ください。必要書類を送付いたします。

給付金を騙った詐欺にご注意ください

  「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください

• 市町村などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いしたり、低所得者世帯に対する支援のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。
• 給付金の支給を装った詐欺メールが出回っております。市から個人情報の入力をお願いするようなメールを送ることはありません。また、内閣府を騙った電子メールやサイトにもご注意ください。

       内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください(外部リンク)

注意事項

  この給付金は、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。