物価高騰対応重点支援給付金について(3万円給付と7万円給付の違い)

2024年01月05日更新

物価高騰対応重点支援給付金

  この物価高騰対応重点支援給付金（追加給付7万円）は、令和5年7月から11月にかけて給付した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）の延長拡大を基本的な枠組とする制度設計ではありますが、3万円の給付と、今回の7万円の追加給付では、一部給付要件等が異なりますのでご注意ください。

両制度の比較は、以下のとおりです。

7万円（追加給付）を受け取ることができない場合

  給付要件の違いから、3万円の給付対象であった世帯が、7万円（追加給付分）の給付対象にならない場合があります。代表的な事例は、次のとおりです。

• 住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯の場合
  「親元から援助を受けるひとり暮らし大学生」、「別世帯の子から援助を受ける高齢者世帯」など、住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は、7万円（追加給付分）の給付対象になりません。
• 租税条約に基づく免除を受けた方を含む世帯の場合
  二重課税を防止するために出身国と日本との間で租税条約が締結されており、それに基づく届出を行うことで課税が免除された方を含む世帯は、7万円（追加給付分）の給付対象になりません。