物価高騰対応重点支援給付金(追加の7万円給付)

2024年02月29日更新

［令和6年3月1日更新］  7万円の給付金の申請がお済みでない方へ

お知らせ

  令和5年11月2日に閣議決定された、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得者世帯対し、重点支援地方交付金「低所得世帯支援枠」の給付が決定しました。

［追記］

今回の令和5年度住民税非課税世帯に対する7万円の給付金が対象の世帯は、令和6年度の住民税非課税世帯に対する給付金、令和6年度住民税均等割のみ課税世帯の給付金は対象外となりますので申請を忘れることのないようお気を付けください。

令和5年度の給付金に関して詳しくは下記をご覧ください。令和6年度の給付金に関しては今後ホームページ等でお知らせいたします。

支給額

  対象となる一世帯あたり、現金7万円を支給

対象世帯

  基準日(令和5年12月1日)時点において、本市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯

  住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成されている世帯は除く。

実施方法等

  電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(1世帯あたり3万円)を宇城市で受給した世帯は、基本的にプッシュ型で支給予定です。

  (プッシュ型とは、辞退する場合や既に他の自治体で受給されている場合等以外は手続き不要となる方法です。)

プッシュ型に該当される方には通知書を送付いたします。

  それ以外の世帯は申請書を送付いたします。申請の手続きが必要です。

書類送付時期

  令和6年1月下旬以降

支給開始時期

  令和6年1月末以降

支給予定日

• プッシュ型の場合で支給口座等に変更がない方は、概ね2から3週間後に支給予定
  
  
• プッシュ型で支給口座に変更のある方は、至急に大変時間がかかる場合がございますので、ご了承の上変更手続きを行ってください
  
  
• 申請書が送付された世帯は、本庁で受領後概ね1か月後に支給予定

給付金を騙った詐欺にご注意ください

  「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください

• 市町村などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 市町村などが低所得者世帯に対する支援のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。
• 給付金の支給を装った詐欺メールが出回っております。市から個人情報の入力をお願いするようなメールを送ることはありません。

給付金詐欺メールに関する注意喚起

• 内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください。

内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください(外部リンク)

注意事項

  この給付金は、「物価高騰対策給付金にかかる差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。

その他

  現在、多数のお問い合わせをいただいておりますが、詳細な内容につきましては、決定次第、宇城市ホームページ等でご案内します。

物価高騰対応重点支援給付金について(3万円給付と7万円給付の違い)