2024年06月17日更新
国民健康保険(国保)の状況
国保は、病気やけがをした際に安心して医療機関を受診できるよう、加入者の皆さんの国民健康保険税(国保税)と、国などの公費で成り立っている医療制度です。
加入者の高齢化や医療の高度化による一人当たりの医療費の増加と、加入者数の減少による国保税の減収等により、厳しい財政運営となっています。不足分を補てんしてきた財政調整基金がない今、国保税収を増やさないと財政運営が困難なため、熊本県が示す標準保険税率を基準として、税率改正を実施することに決定しました。
税率の改正内容
区分 (対象) |
医療給付費分 | 後期高齢者支援金分 |
介護納付金分 (40歳から64歳が対象) |
|||
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改正前 | 改正後 | 改正前 | 改正後 | 改正前 | 改正後 | |
所得割 (加入者の所得に対して) |
8.62% | 8.95% | 2.82% | 2.74% | 2.31% | 2.49% |
均等割 (加入者1人当たり) |
28,500円 | 40,000円 | 9,500円 | 13,000円 | 15,200円 | 23,000円 |
平等割 (1世帯当たり) |
20,400円 | 29,000円 | 6,800円 | 9,000円 |
モデルケースでの試算
モデル世帯 | 合計所得(給与収入額等) | 年税額 | 増額分 | ||
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改正前 | 改正後 | 年税額 | 1期当たり(注1) | ||
給与収入のみ (一人世帯) 40歳から64歳 |
43万円以下(98万円以下) | 23,900円 | 34,200円 | 10,300円 | 1,030円 |
61万円(116万円) | 64,800円 | 82,400円 | 17,600円 | 1,760円 | |
115万円(約175万円) | 179,300円 | 216,000円 | 36,700円 | 3,670円 | |
給与収入のみ (二人世帯) 40歳から64歳 |
43万円以下(98万円以下) | 40,000円 | 57,000円 | 17,000円 | 1,700円 |
139万円(約210万円) | 238,700円 | 288,100円 | 49,400円 | 4,940円 | |
170万円(約255万円) | 308,100円 | 369,900円 | 61,800円 | 6,180円 | |
年金収入のみ (一人世帯) 65歳以上 |
43万円以下(153万円以下) | 19,400円 | 27,300円 | 7,900円 | 790円 |
61万円(171万円) | 53,100円 | 66,500円 | 13,400円 | 1,340円 | |
117万円(227万円) | 149,700円 | 177,400円 | 27,700円 | 2,770円 |
(注1)納期は、6月から翌年3月までの年10期です。
医療費減少による国保税の引き上げ抑制効果
深刻な生活習慣病でも、自覚症状があまりないまま進行し、治療が遅れることで長い闘病生活が必要になるなど、高額な医療費がかかる場合があります。健診を受診し、疾病の早期発見・早期治療により重症化を予防することで、医療費を抑制することができます。
また、ジェネリック医薬品(後発医薬品)を利用することも効果的です。