電子申告を受け付けます

2022年02月16日更新

平成21年12月14日から 電子申告を受け付けます。

便利な電子申告をご利用ください。

電子申告とは

電子申告とは、市役所や税務署に出向くことなく、インターネットを利用して税の申告を行う事です。毎年の確定申告や会社の給与支払報告書、固定資産税の償却資産申告等、便利で有利な電子申告をご利用下さい。但し、国税と地方税では申告方法が異なりますのでご注意ください。

個人の方の電子申告には電子申告証明書が必要です。これには電子申告証明書付住民基本台帳カード(住基カード)のご利用が便利です。(市役所市民課又は各支所総合窓口で手続き出来ます。手数料500円)

国税

国税(所得税・法人税・消費税・酒税・印紙税　等)は、税務署への申告

税務署への電子申告(所得税・法人税・消費税・酒税・印紙税　等)は、e-TAX(イータックス)を通して行います。

e-TAXとは、国税電子申告・納税システムのことで、e-TAX対応ソフトウェアを使用して、自宅やオフィス・税理士事務所などインターネットを利用して申告を行うことで、効率よく手続きが済みます。

詳しい内容や手続きは、下記のリンク:e-TAXホームページでご確認ください。

国税電子申告・納税システム　e-TAXホームページ(外部リンク)

e-TAXのご利用について

申告

所得税・法人税・消費税・酒税・印紙税　等の申告

納税

インターネットバンキングやATMなどを利用して納税ができます。

申請・届出等

税務に関する申請・届出(電子納税証明書の交付請求・青色申告の承認申請・納税地の異動届)等の提出ができます。

ご利用出来る方

• 税務関係の手続きを行う納税者の方
• 税理士及び税理士法人など、税理士業務を行う方
  (税理士資格を持たない方が、個人の税務申告を代行することは出来ません)

ご利用の流れ

1. パソコンの準備
2. 電子証明書の所得
3. ICカードリーダライタ等の取得・設定
4. 開始届出書の提出
5. 利用者識別番号等の取得
6. e-TAXソフトのダウンロード
7. 初期登録
8. 電子申告・納税
9. 受付結果を確認 

電子申告の利点

• 税務署に出向かずに申告できます。
• 税務署が閉まっている時間でも申告できます。
   確定申告受付期間中・・・24時間(土曜日、日曜日、祝日を含む)
• 添付書類の提出が省略できます。(確定申告期限から3年間は、添付書類の提出又は提示を求められる事がありますので、保管する必要があります。)

個人の方の電子申告には電子申告証明書が必要です。これには電子申告証明書付住民基本台帳カード(住基カード)のご利用が便利です。(市役所市民課又は各支所総合窓口で手続き出来ます。手数料500円)

地方税

地方税(法人市民税・固定資産税〈償却資産〉・個人住民税〈給与支払報告書・特別徴収〉)は、市役所への申告・報告

市役所への電子申告(法人市民税・給与支払報告書・償却資産申告(償却資産))は、eL-TAX(エルタックス)を通して行います。

eL-TAXとは、地方税電子申告システムのことで社団法人地方税電子化協議会が運営するポータルサイトへインターネット利用して電子的に手続きを行いますが、eL-TAX対応ソフトウェアを使用して、自宅やオフィスなどから申告を行うことで、効率よく手続きが済みます。また、複数の地方公共団体にまとめて申告を送信出来ます。(エルタックス参加地方公共団体に限ります。)

詳しい内容や手続きは、下記のリンク:eL-TAXホームページでご確認ください。

地方税ポータルシステム　eL-TAXホームページ(外部リンク)

eL-TAXのご利用について

宇城市のサービス開始日

平成21年12月14日から

対象業務

• 法人市民税
• 固定資産税(償却資産)
• 個人住民税(給与支払報告書・特別徴収関連手続)

ご利用出来る方

• 税務関係の手続きを行う納税者の方
• 税理士及び税理士法人など、税理士業務を行う方
  (税理士資格を持たない方が、個人の税務申告を代行することは出来ません)

ご利用の流れ

1. パソコン等の準備
2. 電子申告を利用するためには、利用届出の手続きが必要です。
   既に利用している人は、「利用届出の変更(税目の追加)」で利用できます。
   税理士等が関与する電子申告は、納税者の電子証明は不要です。
3. 利用届出の後、地方公共団体が資格等を審査します。
4. 利用通知書(利用IDと仮暗証番号)をポータルセンターより通知します。
   利用届出を行った後、数日から10日程度で利用通知書が届きます。
5. 電子申告データの作成に必要となる利用者用ソフトウエア(Pcdesk)は、利用者ID取得後、eL-TAXホームページからダウンロードできます。
6. Pcdeskを起動した後、ポータルセンターにログインし、申告データを作成します。
   申告データに電子署名(電子証明書)を付与し、送信します。
7. ポータルセンターより、各地方公共団体にデータが配信されます。

個人の方の電子申告には電子申告証明書が必要です。これには電子申告証明書付住民基本台帳カード(住基カード)のご利用が便利です。(市役所市民課又は各支所総合窓口で手続き出来ます。手数料500円)

電子申告の利点

• 市役所に出向かなくても申告ができます。
• 会社などは、給与支払報告書を自治体毎に振り分ける必要がなく、送料が軽減されます。
  (電子申告を受け付ける自治体に限ります。