土砂災害危険住宅移転促進事業

2025年09月30日更新

　この事業は、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内に居住されている方々が、生命及び身体を守ることを目的とし、県内の安全な地域へ住居を移転される場合に、最大300万円を支援する事業です。

※土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)とは．．．宇城市管内で県の調査が完了した地域内で、がけ崩れや土石流により住宅が破壊され、住民に大きな被害が生じる恐れがある区域。

各地域振興局土木部・熊本土木事務所・県ホームページ

熊本県土砂災害情報マップ(外部リンク)👈ご自宅やご家族の家が土砂災害特別警戒区域内かどうかこちらで確認できます。

(注)マップは指定区域単位で確認できます。各戸の詳細な情報は、宇城地域振興局土木部工務課（電話番号:0964-32-5542）へお問い合わせください。

熊本県土砂災害警戒区域等指定状況(外部リンク)

事業内容パンフレット (PDF 1,225KB)

事業の詳細

事業の対象となる人

　本事業の対象者は、土砂災害特別警戒区域内に立地する住宅に居住されている方とし、原則として、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)等の指定日以前から、この区域に居住されている方を対象とします。ただし、相続等(売買を除く)、やむを得ない理由で区域指定後に居住された方は、補助の対象となる場合があります。詳しくは、用地管理課管理係へお尋ねください。

令和7年度宇城市土砂災害危険住宅移転促進事業補助金交付要綱 (PDF 385KB)👈詳しい概要はこちらで確認できます。

申請様式 (Word 36KB)👈申請される際にはこちらをお使いください。

交付の要件

• 現在お住まいの住宅が土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内であること。※土砂災害警戒区域（イエローゾーン）内は対象外となります。
• 現在お住いの住宅を除去(解体)すること。
• 土砂災害警戒区域（イエローゾーン）外に移転すること。
• 移転先が熊本県内であること。
• 除去後(解体後)の跡地に住居の用に供する建築物を建築しないこと。
• 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の指定日前から居住していること。

(注)その他詳しくは、用地管理課管理係へお尋ねください。

※他の制度による補助金等の交付を受ける場合は、経費の内容から、当該補助金等の額を差し引いた額を、本事業における補助金の交付の対象となる経費とする。

住宅資金について

　令和3年4月から宇城市と住宅金融支援機構が協定を締結し、本事業を活用して住宅を新築する際、借入金利を一定期間引き下げる住宅ローン「フラット35地域連携型」が利用できるようになりました。「フラット35」について詳しくは、住宅金融支援機構のWEBサイトをご確認ください。

住宅金融支援機構「フラット35」(外部リンク)

お問い合わせ

宇城市用地管理課管理係

電話番号:0964-32-1675