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2022年01月25日更新
令和元年10月1日から3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの利用料無償化(0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象)
幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子ども
対象者・利用料
- 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもの利用料が無償化されます。
- 0歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
対象となる施設・事業
- 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象となります。
幼稚園の預かり保育を利用する子ども
対象者・利用料
- 無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
- 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて最大月額1万1,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。
認可外保育施設等を利用する子ども
対象者・利用料
- 無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
- 3歳から5歳までの子どもは月額3万7千円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4万2千円までの利用料が無償化されます。
対象となる施設・事業
- 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が対象となります。
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