2024年02月19日更新
令和6年5月から令和7年3月までの入所をご希望する方へ、入所申込みの方法や流れをご紹介します。
入所までの流れ
おおまかな流れ
- 申込書・必要書類の取得
- 希望施設の見学
- 申込書・必要書類の提出
- 入所判定会
- 決定の場合は入所、保留の場合は次回判定会へ
宇城市内の保育所等
入所日
毎月1日付けで入所を決定します。月の途中での入所決定は行っていません。
空き状況(入所可能人数)
各園から報告される人数を担当課で取りまとめ、毎月10日頃から翌月分をお知らせしています。
子ども未来課保育園係窓口または電話にてお問い合わせください。4月入所分を除き、ホームページへの掲載は行っておりません。
申込書の取得・提出
申込書の配布・提出場所
宇城市役所子ども未来課保育園係または各支所総合窓口課
各書類は宇城市ホームページからダウンロードすることも可能です。
保育所等への入所に必要な書類
申込書の提出期限
入所を希望する月の前月15日
(注)15日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、翌開庁日
すべての必要書類が揃っていないと受付ができませんのでご注意ください。
結果の通知
判定会を毎月20日頃に行い、入所が決定した方にはその日のうちに電話でご連絡します。
保留(入所不可)となった方には、郵送する通知書でお知らせします。
必要な書類
それぞれの家庭状況に応じて必要な書類が異なります。
入所申込書
入所を申し込むお子様1人につき1枚必要です。記入漏れがないようにしてください。
家庭で保育できないことを証明する書類
保育所等は、日中家庭で保育できないお子様をお預かりする施設であるため、利用には「家庭で保育することができない」ことを証明していただく必要があります。
書類は、申し込むお子様の父・母についてそれぞれ必要です。
また、65歳未満の祖父母・曾祖父母が同居している場合は、その方についても必要となります。
保護者の状況 | 必要な書類 |
---|---|
就労 |
就労証明書 |
求職活動中 | 求職活動専念申立書 |
産前産後 |
出産(予定)日がわかるもの (注)母子手帳のコピーや病院が発行する証明書など |
就学・ 職業訓練 |
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疾病・障がい |
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介護・看護 |
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施設見学一覧表
入所を希望する施設については、必ず事前に見学してください。見学していない施設への入所申込みはできません。
マイナンバー利用同意書
保育料の算定に使用します。次の条件に当てはまる場合のみ提出が必要です。
- 5月から8月までの入所を希望する場合で、令和5年1月1日時点で宇城市に住民票がないとき。
- 9月から翌3月までの入所を希望する場合で、令和6年1月1日時点で宇城市に住民票がないとき。
転入確約書
申込書を提出する時点で、宇城市に住民票がない場合のみ必要です。
入所するには、利用開始日までに宇城市に住民票をうつす必要があるため、その旨お約束いただく書類です。
保育所等に入所していることがわかるもの
申込書を提出する時点で、既に宇城市外の認可保育所等を利用している場合のみ必要です。
自治体からの通知書または施設との連絡帳などのコピーで構いません。
入所できる時期・期間について
入所する理由によって、入所できる時期や期間が異なります。
入所理由 | 入所できる時期 | 入所できる期間 |
---|---|---|
就労 |
就労中:随時 新規就労予定:就労開始月から 育児休業中:復帰日の前月から |
令和7年3月31日まで (注)年度途中で雇用期間が終了する場合はその月まで |
求職活動中 | 随時 |
3か月間 (注)この期間内に就労した場合は継続して入所できます。 |
産前産後 | 出産予定日の前8週の月から | 出産日の後8週の月まで |
就学・ 職業訓練 |
在学中:随時 入学予定:就学開始月から |
令和7年3月31日まで (注)年度途中で在学期間が終了する場合はその月まで |
疾病・障がい | 入院や自宅療養が必要となる月から | 入院や自宅療養が終了する月まで |
介護・看護 | 介護や看護が必要となる月から | 介護や看護が終了する月まで |
Q&A
よくある質問をまとめました。
宇城市外の保育所等への入所をご希望の方
条件を満たす場合は、宇城市外の保育所等へ入所することも可能です。 この制度を「広域入所」といいます。
ただし、希望施設の所在自治体に住むお子様が優先されるため、入所のハードルは高くなります。
広域入所の条件(例)
- 希望施設が、保護者の勤務地の近所または通勤途中にある。
- 希望施設が、保護者の実家の近所にあり実家から通う。
(注)自治体によって条件は異なります。
広域入所の申込方法
申込の方法は、基本的に宇城市内の保育所等へ申し込む方法と同じです。
なお、入所の可否は希望施設の所在自治体が行います。施設の空き状況など、事前に希望施設の所在自治体へご確認ください。