土地売買等届出書の様式の変更等について～国土利用計画法に基づく届出

2026年03月10日更新

土地売買等届出書の様式変更について

　令和８年４月１日施行の国土利用計画法施行規則の改正に伴い、土地売買等届出書の様式が変更されました。
　令和８年４月１日から、旧様式は使用できませんので、ご注意ください。
（注意）届出に係る契約が令和8年3月31日以前に締結されていても、提出が令和8年4月1日以降であれば、新様式での提出が必要です。

変更についての参考資料

• 届出事項追加に係るリーフレット（国土交通省） (PDF 465KB)
• 省令改正の内容（国土交通省） (PDF 236KB)
• 国土利用計画法施行規則の改正（令和８年４月１日施行）に関するよくある質問とその回答について（国土交通省作成） (PDF 498KB)

参考URL

• 国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令（令和8年国土交通省令第5号）について

国籍等の記載の義務化について

　令和８年４月１日以降の様式には、届出事項に国籍等の記載が追加されました。
　なお、日本国籍の場合には、「日本」と記載します。

個人の場合

　届出者の国籍を記入。

法人の場合

　設立に当たって準拠した法令を制定した国を記入。

届出方法の追加について

　これまで持参または郵送のみの方法でしたが、令和８年４月１日から、新たに電子申請での届出も受け付けます。
　国土利用計画法に基づく届出について詳しくは、下記リンク先（市ホームページ記事内）をご覧ください。

大規模な土地の取引をした時は利用目的などの届け出が必要です～国土利用計画法に基づく届出制度