農業委員と農地利用最適化推進委員を募集します

１３人（うち認定農業者７人以上）

２０人（担当区域ごとの募集人員は、別紙のとおり）

（別紙）農業委員会が定める農地利用最適化推進委員の区域（募集する担当区域） (PDF 102KB)

令和８年７月２０日から

令和１１年７月１９日まで

委嘱日令和８年７月２１日以降から

令和１１年７月１９日まで

宇城市の特別職の非常勤職員

〇農地の権利移動や転用に係る許認可業務

〇農地等の利用の最適化の推進に係る農業

　委員会の意思決定及び諸活動、現地調査など（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の

発生防止・解消、農業への新規参入の促進）

〇農業一般に関する調査および情報の提供に関

　する業務

〇農業委員会の総会における活動報告および意見申述

〇農地等の利用の最適化の推進に係る現地での調査・

　指導などの活動

（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の

発生防止・解消、農業への新規参入の促進）

〇農業一般に関する調査および情報の提供に関する業務

月額２７，８００円

別途、能率給あり（農地等の利用最適化の推進に関する活動など、実績に応じて加算）

推薦・応募による候補者の募集、選考の後、

議会の同意を得て市長が任命

推薦・応募による候補者の募集、選考の後、農業委員会が委嘱

農業に関する識見を有し、農地などの利用の最適

の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌

に属する事項に関し、その職務を適切に行うことが

できる人

農地などの利用の最適化の推進に熱意と識見を持つ人

ただし、次のいずれかに該当する人は推薦・応募できません。

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人
• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
• 宇城市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等である人

(注)固定資産評価員、固定資産評価審査委員会の委員、教育委員などの公職に就いている人は、関係法令等により農業委員との兼職が禁じられています。