仮設施設整備支援事業に関する入居要望調査のお知らせ（入居希望者向け） / 宇城市

2026年10月14日更新

　令和８年熊本地震にて、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

　先般実施しました被害調査の結果、相当数の事業者様が熊本地震の被害を受け、設備復旧のための補助、仮設店舗・工場の確保や用地の提供等の支援を望んでおられることと承知しています。

　このことから、宇城市では仮設施設整備支援事業（中小企業基盤整備機構）を活用した仮設店舗の整備を検討しており、事業者様向けの説明会を実施致しました。

　つきましては、仮設店舗の入居要望調査を実施致しますので、本事業へのご入居を検討される事業者様は、入居要件等を御確認の上、以下の回答フォームよりご回答して頂きますようお願いします。

　なお、回答期限は、令和８年１０月２３日（金曜日）までといたします。回答期間が短いため、ご注意ください。

　対象となる事業者

　以下の（１）、（２）の要件すべてに該当される方が対象となります。

　（１）熊本地震により事業場・周辺インフラが損壊し、本復旧に相当の期間（概ね１年以上）着手できない状況にある、市内の被災中小企業者・小規模事業者（発災時、宇城市に事業所が存在していた事業者に限る）

　（２）宇城市内で本復旧（事業再開）する事業者

　(注)対象事業者とならない例

　店舗が被災したため仮店舗で営業しているが、同時に仮設施設（本事業）で営業される方
　区画・面積

　事業者につき区画。面積は「被災前の事業場面積」または「100平米」のいずれか低い方が上限です。

　(注)事業者が100平米以上の面積上限を超えて仮設店舗を増設することはできません。

　一つの区画を複数の被災事業者で共同利用することもあります。
　入居期間（事業期間）

　最長3年間（予定）
　入居費用

　無償
　注意点
- 施設は「スケルトン状態」（内装のない状態）で引き渡されます。厨房設備やガス設備を含む内装工事等は入居者の負担となります。
- 退去時の原状回復費用も入居者の負担となります。