2024年10月10日更新
森林環境税及び森林環境譲与税
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年3月29日法律第3号)が平成31年4月1日に施行され、令和元年度より都道府県及び市町村に森林環境譲与税の譲与が開始されました。
森林環境譲与税は法令で使途が定められており、市町村は、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進等に要する費用に充てることとなっています。
詳細は下記をご確認ください。
森林環境税及び森林環境譲与税について(林野庁ホームページ)(外部リンク)
宇城市における森林環境譲与税の使途
都道府県及び市町村は、森林環境譲与税を適正な使途に用いることが担保されるよう、その使途を公表することとなっています。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項に基づき、宇城市における森林環境譲与税の使途を次のとおり公表いたします。
令和元年度森林環境譲与税に関する決算状況一覧 (PDF 48KB)
令和2年度森林環境譲与税に関する決算状況一覧 (PDF 74KB)
令和3年度森林環境譲与税に関する決算状況一覧 (PDF 62KB)