令和7年度施設園芸省エネ緊急対策事業の要望調査（第3回）を開始します

2025年06月13日更新

令和7年度施設園芸省エネ化緊急対策事業の要望調査を開始します。

燃料経費や化石燃料削減につながるヒートポンプ等の省エネ機器の導入に要する経費を2分の1以内で補助をします。事業活用をお考えの方は、本ページを最後までご覧の上、熊本県農産園芸課へ申請してください。本事業は熊本県が直接採択する事業になります。したがって事業の御不明な点等は熊本県農産園芸課（096-333-2392）へお問い合わせください。

補助対象経費

• ヒートポンプ（設置費用を含む）

以下は木質バイオマス加温機利用者に限ります。

• ヒートポンプ（設置費用を含む）
• 重油暖房機（設置費用・付帯装備（ダクト・段サーモ等）を含む）
  • ヒートポンプと一体的に導入する場合に限ります。
  • 重油加温機の導入台数は、当該ハウスで使用している木質バイオマス加温機の台数以内とし、導入する重油加温機の能力は、既存加温機の能力と併せて当該ハウスに必要な熱量をまかなえる能力までとします。
• 撤去費
  • 木質バイオマス加温機を転換する場合に事業遂行上必要な場合に限ります。
  • 木質バイオマス加温設備の撤去費が対象です。
  • 撤去のみや重油加温機の撤去費は対象外となります。

事業実施主体（事業の申請ができる人・団体）

以下の条件を満たす農業者の組織する団体（個人の農業者の方は申請できません。）

• 構成員が3戸以上の農業者の組織する団体
• 農作業に直接150日以上従事する正社員が3名以上在籍する農地所有適確法人

要望調査申請時に規約（法人ならば定款等）の提出が必要になります。

採択基準

申請には次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 農業者の組織する団体の場合、構成員が3戸以上であること。農地所有適格法人の場合、農作業に年間直接150日以上従事する正社員が3名以上であること。

2. セーフティネット（収入保険制度又は野菜価格安定制度等）に加入済み、又は、今後加入の意思があること。

3. 県や市町村から採択を受けた事業でないこと。

補助率

2分の1以内

提出書類

1. （別紙第1号様式）施設園芸省エネ化緊急対策事業計画書 (Excel 26KB)
   （別紙第1号様式）施設園芸省エネ化緊急対策事業計画書 (PDF 112KB)
   上のいずれかを利用ください。
2. 導入したい省エネ機器のカタログ
3. 導入したい省エネ機器の見積書（設置の際の電気工事や撤去に係る処分費等の見積書も必要になります）
4. 事業実施主体の規約

根拠資料の作成のため、他に書類が必要になる場合があります。詳しくは下の問い合わせ先にご確認ください。

提出期限・方法

令和7年6月20日(金曜日)までに下の提出先に郵送で提出してください。

提出先・問い合わせ先

郵便番号 862-8570

熊本県中央区水前寺6丁目18番1号

熊本県農林水産部生産経営局農産園芸課   城本   宛

（電話番号）   096-333-2392