文字サイズ
背景色変更
2022年02月28日更新
工事の発注に際しては、施工地域の自然条件や社会条件、施工時期などの制約条件が工事ごとに異なることから、関連する施工条件を設計図書に明示することによって、工事の適正で円滑な施工が可能となっています。
しかしながら、実態としては、発注者と受注者の間で積算額に大きな差が生じるケースや、条件の考え方に相違が生じるケースが見受けられていました。
これらを受け、条件明示の徹底を図ることは、発注者と受注者の双方にとって不可欠で急務な課題であることから、「土木工事条件明示の手引き」を策定しましたのでおしらせいたします。
この記事に関するお問い合わせ