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2022年02月28日更新
建設工事の請負契約書には、約款と設計図書に従い、契約を履行しなければならないと明記されており、受注者は、設計図書に従って工事を施工する義務を負っています。しかしながら、現状の設計図書には、発注者から示された設計図書が十分な内容を持ったものとなっていなかったり、設計図書と工事現場が異なっていたり、設計図書に示された施工条件が実際と一致していなかったり、当初は予期することができなかった条件が発生したりと、様々な要因により、当初の設計図書のまま工事を続行することが困難な状況がしばしば起こります。
このような問題に対応するため、受注者に「設計図書の照査」が義務付けられていますが、この「設計図書の照査」に際して、発注者と受注者の解釈の違いにより、照査や責任の範囲の取扱いが工事ごとに異なることから、受注者側に過度の負担を強いているとの意見が寄せられていました。
このような問題に対して、「設計図書の照査」における基本的な考え方や範囲をできる限り明示し、円滑な事業執行に資するため、「土木工事設計図書の照査ガイドライン」を策定しましたのでお知らせいたします。
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