令和6年度の新型コロナウイルスワクチン接種

2024年07月25日更新

  新型コロナワクチンの特例臨時接種（無料接種）は、令和6年3月31日で終了しました。

今秋から、季節性インフルエンザと同様に、原則、一部自己負担を伴う「定期接種」として実施します。

令和5年度まで（特例臨時接種）との比較

定期予防接種

定期接種対象者

接種日時点で宇城市に住民票がある次の方

1. 65歳以上の方
2. 60から64歳で重症化リスク^(注1)の高い方
   
   

(注1)  心臓・腎臓・呼吸器の障がい、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能を有するものとして、身体障害者手帳1級の認定を受けている方

接種期間（予定）

令和6年10月1日から令和7年1月31日まで

接種回数

上記期間中に1人1回

自己負担

～現在調整中～
※生活保護世帯の方は、接種時に受給証明書の提示で無料

接種場所

宇城市内の医療機関を予定しています。（決定後、お知らせします。）

なお、接種券の個別送付はありません。
(注)これまで市が送付した接種券も、使用できませんのでご留意ください。

任意予防接種

   定期予防接種以外で、接種を希望する場合は、任意予防接種として全額自己負担で接種を受けることができます。

医療機関によって、取り扱うワクチンの種類や、接種費用は異なります。

副反応が起きた場合（救済制度について）

  一般的にワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が、極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、新型コロナワクチンの接種についても、救済制度が設けられています。

定期予防接種の場合

予防接種法に基づく「予防接種健康被害救済制度」による救済が受けられます。

申請の窓口は、市町村です。

（リーフレット）予防接種後健康被害救済制度 (PDF 587KB)

給付の種類、申請方法など具体的な救済制度、提出する各種様式については、以下の外部リンクを参照してください。

厚生労働省HP「予防接種健康被害救済制度」（外部リンク）

任意予防接種の場合

  独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく「医薬品副作用被害救済制度」による救済が受けられます。

申請の窓口は、（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）です。

  具体的な救済制度は、以下の外部リンクを参照してください。

（独）医薬品医療機器総合機構「医薬品副作用被害救済制度」（外部リンク）