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2023年04月03日更新
第2次宇城市総合計画(基本構想・後期基本計画)
ふるさと宇城市の再生と発展のために
後期基本計画の方向性
前期基本計画では、熊本地震からの早期復旧・復興に向けたまちづくりを最優先に取り組み、災害公営住宅の整備による仮設住宅入居者の解消や、市内6つの防災拠点センターが供用開始されるなど、復旧・復興は1つの区切りを迎えることができました。一方で、2020年には新型コロナウイルス感染症が全世界に流行し、宇城市でも打撃を受けた経済の再生にさまざまな取り組みを実施してきました。
後期基本計画では、アフターコロナを見据えた生活基盤、社会基盤、産業基盤の再生と発展を目指す「再生・発展するまちづくり」をすべての基本目標の横断的な取り組みとして位置づけ、またSDGsの視点を踏まえつつ、将来都市像の実現に向けて取り組んでいきます。
まちづくりの基本目標
前期基本計画で掲げた6つの基本目標のうち、「復興するまちづくり」については、近年頻発する自然災害や、新たな感染症対策等に備える「安全・安心なまちづくり」の視点を踏まえ、更にはアフターコロナを見据えた生活基盤、社会基盤、産業基盤の再生と発展を目指す「再生・発展するまちづくり」をすべての基本目標の横断的な取り組みとして位置づけ、前期基本計画で定めた「育てる」「住み続ける」「持続する」「選ばれる」「活躍する」まちづくりをさらに発展させ、それぞれテーマ毎の施策目標を掲げ、重点プロジェクトを中心に4年後の未来像に向け市民と行政が協働して取り組んでいきます。
今後の道しるべとなる総合計画
「総合計画」とは、まちづくりの計画書のことです。今後、宇城市がどのような「まち」を目指すのか。どんなことに取り組んでいくのかをとりまとめた市の最上位の計画書です。これから最優先で取り組む復興や教育、福祉、環境、都市計画といったすべての計画の基本となるものです。
計画の策定にあたっては、幅広い意見を聞くため市民の代表として各団体から審議委員として参加して頂き、3回の審議を経て作成しました。計画の期間は、2017年度(平成29年度)から、2024年度(平成36年度)までの8年間で、今回は後期の4年間の計画です。
『ちょうどいい!住みやすさを実感できる都市(まち)・宇城』
今後の宇城市が目指す理想に向けてのキーワードが、「ちょうどいい!住みやすさを実感できる都市(まち)・宇城」です。人口減少が進む中、現在約60,000人の人口が抜本的な解決を講じないと2060年には約32,000人になると予想されます。人口が減少すると税収の減少、地域経済の悪化、集落機能の低下などの様々な悪影響を及ぼします。そういう状況を避けるため人口の流出を防ぎ、宇城市が選ばれる都市になるため、市が目指す方向性を市民の方が直感的に感じてもらえるようこのキーワードを制作しました。
計画の一部改訂（令和5年3月）
社会情勢等の変化により、現状や目指す方向性の一部を変更しました。
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