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2022年02月24日更新
本市においては、残すべき施設を選択し施設の廃止や統合、移譲などを進めるため、平成26年8月に策定した「公共施設の見直し方針(素案)」をもとに議会、地域審議会、嘱託員会、担当部署と協議を行い平成27年3月に「公共施設の見直し方針」を策定しているところです。
この見直し方針は、建物等の公共施設を対象としたものでが、国においては、道路や上下水道施設などのインフラ施設を含むすべての公共施設等の管理計画を地方公共団体に策定するよう平成26年4月に要請しています。
そこで、すべての公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、平成27年9月に「宇城市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
この総合管理計画は、既に策定しています「公共施設の見直し方針」をもとに、総務省が示す指針に沿って作成しています。また計画の内容は適宜、見直し等を行います。
参考
総合管理計画のもとになった「公共施設の見直し方針」との関係(比較)が分かる資料は、以下のとおりです。それぞれの計画等において、関係箇所を「黄色の網掛け」で表わしています。
公共施設の見直し方針については、今後、総合管理計画へ一本化していく予定です。
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