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介護給付費算定に係る体制届

2022年06月30日更新

介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

　令和3年度の介護報酬改定に伴い、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び添付書類の様式が変更になりました。令和3年度4月以降で新たに加算の算定、変更がある場合は新しい様式を使用してください。

 

届出が必要な事業所

  1. 新たに加算を算定する場合
  2. 現に算定している加算の区分を変更する場合
  3. 算定要件が変更になり算定要件を満たさなくなった場合

 

令和3年度報酬改定について(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)

1　提出が必要な場合及び提出書類　　　

　体制届は原則、新たな加算等の追加や変更がある場合(区分変更や要件変更含む)は届出が必要となります。また、加算の算定要件が変更されたことにより加算に該当しなくなった場合は、「加算なし」で届出が必要となります。

2　提出期限

  1. 算定される単位数が増える場合・・・事前に届出が必要です。届出が遅れると、算定開始が遅くなります。(下表参照)
  2. その他(加算の取り下げ、人員欠如による減算等)・・・判明した時点で速やかに提出してください。
表:サービスの種類ごとの算定開始時期
サービスの種類 算定の開始時期

認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、

地域密着型通所介護、居宅介護支援

 各月15日以前に提出…翌月から

各月16日以降に提出…翌々月から

認知症対応型共同生活介護、

地域密着型特定施設入居者生活介護、

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

届出を受理した月の翌月から(届出を受理した

日が月の初日である場合はその月から)

 

3　提出先

　提出は、電子メールで あてにお願いします。

　   1部を事業所控として、5年間保管してください。

4　留意事項

  1. 複数のサービスについて届出を行う場合は、事業所番号が同じであっても、サービス毎に届出を行ってください。ただし、居宅サービスと一体的に行う介護予防サービスの組み合わせに限り、一つの届出書で行ってください。
  2. 届出の内容が変更の場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の「異動項目」欄に変更する体制等の名称を記載するとともに、「特記事項」欄に変更前と変更後の内容を記載してください。
    (記載例)特定事業所加算を「なし」から「加算(2)」に変更する場合
    　　　　　異動項目:特定事業所加算
    　　　　　特記事項:(変更前)特定事業所加算　なし　　　(変更後)特定事業所加算　加算(2)
  3. 「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」には、変更箇所以外の項目についても、該当する体制等について四角マークを塗りつぶしてください。

サービスの種類により異なりますので、下記のそれぞれのサービス欄をご確認ください。

5　提出書類

居宅介護支援

【体制届提出時に必ず必要な書類】

 【加算の算定状況等に応じ提出が必要な書類】 

表:居宅介護支援について

加算の種類

項目

必要な書類
情報通信機器等の活用等の体制  「あり」

中山間地域における小規模事業所加算(規模に関する状況)

「該当」
特定事業所集中減算  ー  下記のページよりご確認いただけます。

居宅介護支援費における特定事業所集中減算について

特定事業所加算

「なし」以外
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧
  • 主任介護支援専門員研修修了証明書写し

加算ⅠからⅢの場合

加算Aの場合
特定事業所医療介護連携加算  「あり」

 

ターミナルケアマネジメント加算

「あり」

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(介護予防)小規模多機能型居宅介護

【体制届提出時に必ず必要な書類】

【加算の算定状況等に応じ提出が必要な書類】

 

表:(介護予防)小規模多機能型居宅介護について

加算の種類

項目

必要な書類
職員の欠員による減算の状況  減算開始または減算解消時
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
若年性認知症利用者受入加算  「あり」
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
  • 看護職員の資格証写し
看取り連携体制加算  「あり」
訪問体制強化加算 「あり」 
 総合マネジメント体制強化加算  「あり」

 

サービス提供体制強化加算

「なし」以外

小規模多機能型居宅介護(短期利用型)

算定

割引

「あり」

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(介護予防)認知症対応型共同生活介護


【体制届提出時に必ず必要な書類】 

【加算の算定状況等に応じ提出が必要な書類】

 

表:(介護予防)認知症対応型共同生活介護について

加算の種類

項目

必要な書類
夜間勤務条件基準 「あり」
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
職員の欠員による減算の状況 減算開始または減算解消時
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
夜間支援体制加算 「なし」以外 
若年性認知症利用者受入加算 「あり」
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
利用者の入院期間中の体制 「対応可」
  • 退院後再び円滑に入居することができる体制を確保していることについての家族への説明書類

看取り介護加算

「あり」
医療連携体制加算  「なし」以外

以下の書類は加算内容に応じて添付

  • 看護職員の資格証の写し
  • 病院、診療所、指定訪問看護ステーションとの契約書の写し

認知症専門ケア加算

「なし」以外

サービス提供体制強化加算

「なし」以外

割引

「あり」

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(介護予防)認知症対応型通所介護

【体制届提出時に必ず必要な書類】

【加算の算定状況等に応じ提出が必要な書類】

 

表:(介護予防)認知症対応型通所介護 について

加算の種類

項目

必要な書類
職員の欠員による減算の状況  減算開始または減算解消時
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
時間延長サービス体制  「対応可」
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
  • 時間延長サービスの料金等が記載されている書類(運営規定等)
入浴介助加算  「なし」以外
生活機能向上連携加算  「なし」以外
  • 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所またはリハビリテーションを実施実施している医療提供施設と連携していることがわかる書類
個別機能訓練加算  「あり」
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
  • 機能訓練指導員の職務に従事する者の資格証の写し
若年性認知症利用者受入加算  「あり」
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
栄養改善体制  「あり」
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
  • 管理栄養士の資格証の写し(外部と連携の場合はそれがわかる契約書等)
口腔機能向上加算  「なし」以外
  •  従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
  • 言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員の資格証の写し

 

サービス提供体制強化加算

「なし」以外

割引

「あり」

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

【体制届提出時に必ず必要な書類】

【加算の算定状況等に応じ提出が必要な書類】

 

表:地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

加算の種類

項目

必要な書類
職員の欠員による減算の状況 減算開始または減算解消時
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
日常生活継続支援加算 「あり」

看護体制加算

「あり」
夜間職員配置加算 「なし」以外
テクノロジーの導入(日常生活支援加算関係) 「あり」
テクノロジーの導入(夜勤職員配置加算関係) 「あり」
生活機能向上連携加算 「なし」以外
  • 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所またはリハビリテーションを実施実施している医療提供施設と連携していることがわかる書類
個別機能訓練加算 「あり」
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
  • 機能訓練指導員の職務に従事する者の資格証の写し
若年性認知症利用者受入加算 「あり」
  •  従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
常勤専従医師配置 「あり」
  •  従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
  • 医師免許証の写し
障害者生活支援体制 「なし」以外
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
  • 障害者生活支援員として勤務する者の資格証の写し

栄養マネジメント強化体制

「あり」
療養食加算 「あり」
  •  療養食の献立表(任意様式)
配置医師緊急時対応加算 「あり」

看取り介護体制

「なし」以外

認知症専門ケア加算

「なし」以外
褥瘡マネジメント強化体制 「あり」 
サービス提供体制強化加算 「なし」以外

割引

「あり」

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地域密着型通所介護

【体制届提出時に必ず必要な書類】

【加算の算定状況等に応じ提出が必要な書類】

表:地域密着型通所介護について

加算の種類

項目

必要な書類
職員の欠員による減算の状況 減算開始または減算解消時
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応 「あり」

（参考資料）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和3年3月16日付：厚生労働省通知） (PDF 894KB)
時間延長サービス体制 「対応可」
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
  • 時間延長サービスの料金等が記載されている書類(運営規定等)
 生活相談員配置等加算 「あり」
入浴介助加算 「なし」以外
中重度者ケア体制加算 「あり」
生活機能向上連携加算 「なし」以外
  • 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所またはリハビリテーションを実施実施している医療提供施設と連携していることがわかる書類
個別機能訓練加算  「なし」以外
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
  • 機能訓練指導員の職務に従事する者の資格証の写し
ADL維持加算Ⅲ 「あり」
認知症加算 「あり」
若年性認知症利用者受入加算 「あり」
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
栄養改善体制 「あり」
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
  • 管理栄養士の資格証の写し(外部と連携の場合はそれがわかる契約書等)
口腔機能向上加算 「あり」
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
  • 言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員等の資格証の写し
サービス提供体制強化加算  

割引

「あり」

地域密着型特定施設入居者生活介護

【体制届提出時に必ず必要な書類】

【加算の算定状況等に応じ提出が必要な書類】

表:地域密着型特定施設入居者生活介護
 加算の種類  項目  必要な書類
職員の欠員による減算の状況  減算開始または減算解消時 
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
入居継続支援加算 「なし」以外 
テクノロジーの導入(入居継続支援加算関係) 「あり」 
生活機能向上連携加算 「なし」以外
  • 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所またはリハビリテーションを実施実施している医療提供施設と連携していることがわかる書類
個別機能訓練加算 「あり」
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
  • 機能訓練指導員の職務に従事する者の資格証の写し
夜間看護体制 「対応可」 
若年性認知症入居者受入加算 「あり」
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
看取り看護加算 「あり」
認知症専門ケア加算 「なし」以外
サービス提供体制強化加算 「なし」以外

 

お問い合わせ

宇城市 福祉部 高齢介護課 介護保険係

電話番号：
0964-32-1406

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