農地を耕作目的で売買・贈与・賃借する場合の申請～農地法第3条許可申請 / 宇城市

2023年09月05日更新

農地法第3条の許可とは

農地等を農地として売買、贈与、貸し借りする場合には、農地法第3条許可申請により、農業委員会の許可を受ける必要があります。これらの許可を受けないで売買、贈与、貸借等行っても、名義変更の登記を行うことができず、効力が生じません。適切に許可を受け、登記も速やかにお手続きください。

農地法第3条は、許可してはならない場合を明確にしています。その主な基準は次のとおりで、いずれかに該当した場合は許可されません。なお、法人は、別途要件があります。

権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、権利を有している農地及び許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと認められない場合(第2項第1号)
権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、その取得後において行う耕作に必要な農作業に常時従事(原則年間150日以上)すると認められない場合(第2項第4号)
権利取得後において行う耕作の事業の内容及び農地の位置・規模からみて、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合(第2項第7号)

1から3の条項以外にも許可されない要件があります。また、該当した場合であっても例外的に許可できる場合があります。
詳しくは農業委員会事務局までご相談ください。

表:申請の流れ
番号	内容	主体者	備考
1	事前相談	申請者	提出期限の概ね1週間前までに申請書及び添付資料をご用意の上、農業委員会事務局へ事前にご相談ください。申請書に関連する修正や確認が間に合わない場合、当月農業委員会総会に上程されない場合があります。そのため、準備が整いましたら申請期限に余裕をもってご持参ください。
2	申請	申請者	申請書及び添付資料を農業委員会事務局へ提出。提出期限は毎月25日(閉庁日の場合は翌開庁日)。
3	審査	宇城市農業委員会	農業委員会総会で許可・不許可の決定。毎月10日(閉庁日の場合は翌開庁日)。
4	通知	宇城市農業委員会	不許可の通知、または許可指令書交付についての案内を通知。
5	交付	申請者	農業委員会事務局窓口で許可指令書の交付。