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2022年02月04日更新
新年度の住民税に関する証明書(普徴、特徴共に)は納税通知書の発送日以後、交付することができます。納税証明書は市役所で納税が確認された日以後になります。
法人の証明は原則として代表者からの委任状が必要です(ただし法人の納税証明の場合は代理権授与届でも構いません)。
代理人(下表内カッコ書きの人以外)が申請する場合は委任状が必要です。
税務証明書などの手数料
| 項目 | 単位 | 手数料 |
|---|---|---|
| 納税証明(本人) | 1件 | 300円 |
| 所得証明(本人、同世帯員) | 1件 | 300円 |
| 所得証明(本人、同世帯員) 児童手当等用 | 1件 | 300円 |
| 所得・課税証明(本人、同世帯員) | 1件 | 300円 |
| 資産証明(本人、相続権のある人) | 1件 | 300円 |
| 評価証明(本人、相続権のある人) | 1件 | 300円 |
| 名寄帳(本人、相続権のある人) | 1件 | 300円 |
| 無資産証明(本人) | 1件 | 300円 |
| 営業証明(法人の代表者、それ以外は代理人選任届) | 1件 | 300円 |
| 公課証明(本人、競売申立の書類を持参している人) | 1件 | 300円 |
| 住宅用家屋証明 | 1件 | 1,300円 |
| 原動機付自転車廃車申告受付書 廃車証明 | 1件 | 無料 |
| 原動機付自転車標識交付証明 | 1件 | 無料 |
| 軽自動車税納税証明 | 1件 | 無料 |
| 土地・家屋台帳の閲覧 | 1回 | 300円 |
| その他の証明 建築証明、免税機械等の保有・使用証明など | 1件 | 300円 |
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