民間事業者のみなさまもマイナンバーを扱います!

2022年01月25日更新

平成28年1月以降、以下の手続で従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。

• 健康保険や厚生年金の手続や、源泉徴収の手続
• 証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金等の法定調書の提出など

(出典:政府広報オンライン)

制度が始まるまでに、準備をお願いします。

• マイナンバーに対応した人事・給与などのシステム開発や改修
• マイナンバーを適正に扱うための従業員研修や社内規程づくり
• マイナンバーを含む個人情報の安全管理措置の検討

特定個人情報※の管理は、ガイドラインを踏まえた対応が必要です。

マイナンバーの取扱いには、個人情報保護法よりも厳格な保護措置を設けています。

ガイドラインに関する情報は下記リンクをご確認ください

• 個人情報保護委員会(外部リンク)

(注)マイナンバーをその内容に含む個人情報のことをいいます。

マイナンバー導入向けて、しなければいけないことをチェックリストで確認しましょう。

マイナンバー導入まで何をしなければならないのか、スケジュールを確認できます。

• マイナンバー導入チェックリスト１枚紙（両面刷り） (PDF 458KB)

詳細は下記リンクをご確認ください

マイナンバー制度に関するホームページ(内閣官房)

• 内閣官房ホームページ(外部リンク)

(注)上記ホームページ内の「事業者のみなさまへ」をご確認ください。