令和８年熊本地震によるパスポート手数料の減免申請ができます

2026年08月04日更新

令和８年熊本地震による旅券手数料について

　災害救助法もしくは被災者生活支援法（以下、「災害救助法等」という。）が適用された災害により被害を受けた方のうち、要件を満たす場合は、パスポートの発給手数料が減免されます。

パスポート申請時に市町村旅券窓口へお申し出ください。なお、オンライン申請は減免対象外です。

詳しくは、下記ホームページをご確認ください。

熊本県ホームページ（外部リンク）

外務省ホームページ（外部リンク）

対象者（下記１、２をともに満たす方）

1. 　全壊・半壊・床上浸水の被害を受けた方
   
   
2. 　災害救助法等適用市町村に住民票を有している、又は被災当時に被災地に住民票を有していた方

申請に必要な書類

1. 　住家に関する罹災証明書の原本（世帯ごとに交付されるもの）
   
   
2. 　住民票又は戸籍の附票（災害発生時の居住地を証明する書類）
   
   
3. 　その他、通常の発給申請に必要な書類一式

※住民票は「個人番号（マイナンバー）記載なし」のものをご提出ください。

申請期間

令和８年７月２８日（災害救助法の適用日）から令和９年７月２７日まで

留意事項

• 申請方法は、窓口での紙申請のみです。オンライン申請はできません。
  
  
• 必ず旅券申請時に同時に行ってください。通常の発給申請後に減免申請をすることはできません。（手数料の還付は行いません。）
  
  
• 災害救助法等の適用前の申請は、対象外です。
  
  
• 手数料の減免は、一律免除で、一災害あたり一回限り減免申請ができます。