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2022年01月15日更新
弾道ミサイル情報等の国民保護情報については、現在、Jアラートを通じて、市町村の防災無線、登録制メール等により、国民に伝達されるほか、消防庁から携帯大手事業者(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社)を経由するエリアメール・緊急情報メールにより、携帯電話・スマートフォンに配信されています。
携帯電話・スマートフォンのほとんどが、エリアメール・緊急速報メールを受信できますが、一部には受信できないものがあります。
別紙2は、消防庁がまとめた携帯電話・スマートフォンが受信できるかどうかの確認手順と受信できない場合の対策です。
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