物価高対応子育て応援手当

2026年01月16日更新

物価高対応子育て応援手当とは

目的

　物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を受けている子育て世帯を力強く支援し、その健やかな成長を応援する観点から児童一人当たり２万円を支給するものです。

給付額

　対象児童1人につき２万円　

対象児童

1. 　令和7年9月分の児童手当の支給対象児童（令和7年９月に出生した児童については１０月分）
2. 　令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

支給について

 原則申請は不要です。対象児童に2月上旬に通知を郵送いたします。受取を希望しない場合や支給口座を変更する場合にのみ届書を郵送するか、子ども未来課窓口もしくは各支所総合窓口課まで持参してください。受取拒否の届出書は2月20日までにご提出ください。口座変更は児童手当受給者名義の口座に限ります。

　令和7年9月分の児童手当支給住所地市区町村から振り込みになります。引っ越しされた場合はご注意ください。

物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書（様式第１号） (Excel 33KB)

物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書（様式第１号） (PDF 139KB)

物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書（様式第２号） (Excel 55KB)

物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書（様式第２号） (PDF 312KB)

物価高対応子育て応援手当申請書（様式第３号） (Excel 101KB)

物価高対応子育て応援手当申請書（様式第３号） (PDF 319KB)

申請が必要な方

1. 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者のうち児童手当受給者
2. 所属長から児童手当を受給している公務員
3. 令和7年10月1日以降に離婚（離婚調停中も含む）により児童手当の申請が必要になった保護者 

手続方法

1．令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者

　令和7年12月26日までに児童手当の手続き（認定請求・額改定）が済んだ方は手続きの必要はございません。

　令和7年12月27日以降に出生届を提出された方は、手続きが必要です。申請書の提出をお願いいたします。

　出生届を提出される時に合わせて申請ください。

2．所属庁から児童手当を受給している公務員

　申請には所属庁からの証明が必要です。証明のある申請書を所属庁から受け取り、住所地の市町村へご提出ください。

　（持参・郵送どちらも可）

　令和7年10月1日以降に出生があった場合は、所属長から証明を受けた申請書に対象児童が入っているか確認をお願いいたします。入っていない場合は、別途申請書が必要になります（所属長からの証明は不要です）。

3.令和7年10月1日以降に離婚（離婚協議中も含む）により児童手当の申請が必要になった保護者

　令和7年10月1日以降に離婚（離婚協議中も含む）により児童手当の申請が必要になった保護者は児童手当を申請した市町村での申請が必要になります。離婚協議中の方は協議中と分かるもの（調停の呼び出し状や弁護士からの証明等）も必要になります。

※上記すべての申請期限は令和8年4月15日です。