2026年08月18日更新
令和8年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫が災害復旧貸付を実施します。
対象者
災害により被害のあった中小企業・小規模事業者
制度内容
| 国民生活事業 | 中小企業事業 | |
|---|---|---|
| 融 資 限 度 額 |
3千万円(注1) |
1億5千万円(別枠) |
|
融 資 期 間 (うち据置期間) |
10年以内(2年以内)(注2) | |
| 金利(注3) | ー | ー |
(注1)国民生活事業の融資限度額は、各融資制度に上乗せされる金額です。
(注2)国民生活事業においては、一般貸付を適用した場合の融資期間(うち据置期間)です。中小企業事業の設備資金においては、融資期間15年以内(うち据置期間2年以内)です。
(注3)金利については、日本政策金融公庫にご相談ください。
問合せ先
日本政策金融公庫熊本支店
国民生活事業 0570-097290
中小企業事業 096-352-9155
