2026年08月05日更新
セーフティネット保証4号について
中小企業信用保険法第2条5項第4号に基づき、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することが可能となります。
令和8年熊本地震により、宇城市がセーフティネット保証4号における指定地域となりました。
参考:中小企業庁ホームページ
指定期間
令和8年11月4日(水曜日)まで
申請から認定書のお渡しまで数日必要です。余裕を持って申請してください。
認定基準
指定を受けた地域で事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。
- 災害等が発生した後の最近1か月の売上高等が前年同月と比較して20%以上減少しており、かつ、最近1か月のその後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれること。
- 創業者等であって、災害等が発生する前に営業していた等により売上高等を有していた者については、最近1か月の売上高等が災害等が発生する直前の3か月の月平均売上高等と比較して20%以上減少しており、かつ、最近1か月のその後2か月を含む3か月の売上高等が災害等が発生する直前の3か月の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれること。
- 創業者等であって、災害等が発生する前に営業していなかった等により売上高等を有していなかった者については、最近1か月の売上高等が災害等が発生した以後3か月の月平均売上高等と比較して20%以上減少しており、かつ、最近1か月のその後2か月を含む3か月の売上高等が災害等が発生した以後3か月の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれること。
申請手続
セーフティネット保証の認定申請は原則として、金融機関による代理申請とします。
必要書類をご持参のうえ、宇城市役所商工観光課(本庁)までお越しください。
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで
認定書の申請は「窓口受付」のみです。
必要書類
- 認定申請書(1部)、月別売上表・試算表【下表様式】
- 宇城市で営業していることが分かる書類(法人の場合:履歴事項証明書の写し、個人事業主の場合:確定申告書の写しなど)
- 直近の決算報告書の写し(個人事業主の場合は直近の確定申告の写し)
- 委任状 (PDF 43KB)(金融機関等ご本人様以外の申請の場合)
必要に応じてその他資料等の提出を求めることがあります。
| 通常様式 | 様式4-① (Word 57KB) | 様式4-① (PDF 151KB) | 【様式4-①用】月別売上表、試算表 (Word 17KB) | 【様式4-①用】月別売上表、試算表 (PDF 247KB) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 創業者等の様式 |
業歴1年1か月未満で 災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合
|
様式4-② (Word 57KB) | 様式4-② (PDF 169KB) | 【様式4-②用】月別売上表、試算表 (Word 17KB) | 【様式4-②用】月別売上表、試算表 (PDF 246KB) |
| 創業者等の様式 |
業歴1年1か月未満で 災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合
|
様式4-③ (Word 57KB) | 様式4-③ (PDF 169KB) | 【様式4-③用】月別売上表、試算表 (Word 17KB) | 【様式4-③用】月別売上表、試算表 (PDF 246KB) |
留意事項
- 書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。
- 当該認定が信用保証を確約するものではありません。
- 認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
- 本認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。各金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
