セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症関係)の指定期間が延長されました

2024年03月28日更新

セーフティネット保証4号について

  中小企業信用保険法第2条5項第4号に基づき、突発的な災害等により相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、当該地域において、売上高が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠(無担保8千万円、最大2億8千万円)の保証(保証割合100%)が利用可能となる制度です。

  新型コロナウイルス感染症対策により、熊本県を含む47都道府県がセーフティネット保証4号における指定地域となりました。

参考：中小企業庁ホームページ(外部リンク)

         熊本県信用保証協会ホームページ(外部リンク)

指定期間

  令和6年6月30日(日曜日)まで   資金使途を借換目的に限定の上、指定期間が延長されました(参考:中小企業庁ホームページ(外部リンク))

申請から認定書のお渡しまで数日必要です。余裕を持って申請してください。

認定要件

1. 宇城市において1年以上継続して事業を行っていること。
2. 令和2年2月18日からの新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期(以下「前年等」という。)の同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年等に比して20%以上減少することが見込まれること。

取り扱いの変更点(令和5年10月1日以降)

• 令和5年10月1日以降の申請分から、セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症)における資金使途が借換に限定されることとなります。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。
• 令和5年9月30日までに申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能です。

【創業者等認定基準の緩和】

下記対象事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、セーフティネット保証4号・5号が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。

• 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

【売上減少要件の緩和】(参考：中小企業庁ホームページ(外部リンク))

現行の「最近1か月」の売上高の対前年等同月比の比較に加え、「最近6か月平均」の売上高の対前年同期の比較で申請が可能となりました。

売上減少緩和要件で申請される場合は、各種認定申請書の「最近1か月間の売上高等」を「最近6か月間の売上高等平均」として、「前年等1か月間の売上高等」を「前年等6か月間の売上等平均」として記入してください。

申請手続

セーフティネット保証の認定申請は原則として、金融機関による代理申請とします。

必要書類をご持参のうえ、宇城市役所商工観光課(本庁)までお越しください。

受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで

認定書の申請は「窓口受付」のみです。

必要書類

1. 認定申請書(1部)、月別売上表・試算表 (PDF 134KB)
2. 宇城市で営業していることが分かる書類(法人の場合：履歴事項証明書の写し、個人事業主の場合：確定申告書の写しなど)
3. 直近の決算報告書の写し(個人事業主の場合は直近の確定申告の写し)
4. 委任状 (PDF 50KB)(金融機関等ご本人様以外の申請の場合)

      必要に応じてその他資料等の提出を求めることがあります。

留意事項

• 書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。
• 当該認定が信用保証を確約するものではありません。
• 認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
• 信用保証協会への申込みは、認定書のコピーで可能です。
• 本認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。各金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。