【3次要望調査】令和7年度スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業の要望調査を開始します

2026年05月08日更新

スマート技術体系への包括的転換加速化総合対事業を開始します

品目ごとの技術課題の解決のため、産地においてスマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその効果を高める栽培体系への転換に必要な経費を支援します。

スマ転事業 (PDF 314KB)

補助対象経費

対象者

• 複数の都道府県にわたり事業を実施する場合は、農林水産省へ相談・申請をお願いします。
  
  
• 「生産方式革新実施事業活動の実施に関する計画」の認定を受けている方、又は事業実施期間中に受けることが確実な方は、熊本県へ相談・申請をお願いします。

提出書類

産地スマート計画 (Excel 54KB)

産地スマート計画 (PDF 53KB)

取組主体事業計画書 (Excel 52KB)

取組主体事業計画書 (PDF 161KB)

環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシート (Excel 28KB)

環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシート (PDF 489KB)

要件

【面積要件】

• 産地スマート計画において、品目毎に面積要件が設定されています。
  
  （例）稲：50ha、麦：30ha、大豆：20ha、野菜（露地）：10ha、野菜（施設）：5ha、果樹（露地）：10ha、果樹（施設）：5haなど
  
  

【成果目標】

• 産地スマート計画において、産地全体で成果目標の設定が必要です。
  
  ＜必須目標＞労働生産性の5％以上向上
  
  (注)労働生産性＝生産量又は販売額又は栽培面積/労働時間
  
  ＜選択目標＞品目毎に選択（単収の増加、生産コストの削減、上位規格品割合の増加など）
  
  
• 選択した成果目標をポイント化し、ポイントの高い順に農林水産省が選定します。合計点数が10点に満たない場合は採択されません。

提出先

宇城市役所　農政課　１０番窓口

提出期限

令和8年6月2日（火曜日）まで