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2022年02月24日更新
宇城市では、平成29年8月(契約予定は9月以降)から工事や調査、測量設計等における最終成果を電子データで納品させる電子納品を運用します。
電子納品とは
電子納品とは、業務委託においては成果品を、工事においては工事完成図書を国土交通省の定める電子納品に関する要領・基準に基づき作成し、電子成果品としてCD-Rで納品することをいいます。
電子納品を実施することにより以下の効果が期待されます。
- 調査、設計から工事、維持管理までの各プロセス間で有効利用ができる。
- メールを利用して情報交換を行うことにより、業務が効率化する。
- 電子成果品とすることで、ペーパーレス、省スペース化が図れる。
- 電子データで保管することにより既存の情報の検索、再利用が可能になる。
電子納品導入スケジュール
工事
- 設計金額 2500万円以上:平成29年度【運用開始】
- 設計金額 1000万円以上:平成29年度【試行期間】、平成30年度【運用開始】
- 設計金額 130万円以上 :平成29年度から平成30年度【試行期間】、平成31年度【運用開始】
- 設計金額 全て :平成29年度から平成31年度【試行期間】、平成32年度【運用開始】
業務
- 調査・測量・設計:平成29年度【運用開始】
工事については段階的に運用を開始し、委託業務については、金額に関わらず全ての業務を対象とします。対象案件については、予め特記仕様書でお伝えしますので発注時にご確認願います。
(注)試行期間については受注者が希望すれば電子納品を行うことは可能であるが、従来どおり紙ベースでも納めていただく必要があります。(創意工夫で3点加点)
電子納品の対象外案件
電子納品の対象としない工事
担当課の判断で必要により電子納品させることは妨げない
| 工種 | 工事概要 |
|---|---|
| 共通 |
|
| 河川関係 |
|
| 道路関係 |
|
| 港湾 | 河川関係に準じる |
電子納品の対象としない業務
ガイドラインに即した電子納品が可能で、受託者が希望する場合は電子納品を行うこととする
| 業務内容 |
|
|---|
対象外案件の詳細については、別添「宇城市電子納品運用ガイドライン(案)」をご確認ください。
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