【熊本県宇城市企業立地ガイド】設備投資への支援が手厚くなりました

2024年04月02日更新

宇城市企業振興促進条例

改正内容

1、設備投資補助
    投下固定資産額の2％（上限2億円）宿泊施設は最大5％
    宿泊施設は①客室数が100室以上、②公衆浴場の設置、③会議室の設置を満たすごとに1％ずつ加算

 

2、固定資産税の免除
    宿泊施設は3年間の課税免除

宇城市の手厚い支援  用地取得費の30％補助 「熊本県内トップクラス」

 ポイント1   用地取得費の30％補助

 ポイント2   雇用要件なし

 ポイント3   既存立地企業の増設も対象、更に上限額もアップ！

 ポイント4   物流施設及び研究開発機能を持った施設は更に手厚く！

 ポイント5   New宿泊施設は要件を満たすごとに補助率アップ！

 ポイント6   New宿泊施設は3年間の固定資産税免除

 ポイント7   熊本県の補助金や国の補助金、税制支援との併用可

    一部対象外の業種がありますので、詳細はお問い合わせください。

対象要件

最低投下固定資産額

1. 研究開発施設：投下固定資産額5,000万円以上
2. 物流施設：投下固定資産額1億円以上
3. 工場その他：投下固定資産額3億円以上

• 投下固定資産額：家屋・償却資産の取得額の合計額
  
  
• 立地協定（増設協定）から、新設5年・増設3年の間に要件達成が条件。
    （例：初年度に1億円投資、2年目に1億円、4年目に1億円といった毎年度の積み上げでもOK）

熊本県の支援も併用可能

熊本県民の新規雇用5人（純増5人）で熊本県の支援も併用可能性

• 設備投資補助：投下固定資産額×2%
• 雇用補助：新規雇用者×50万円（一部地域75万円）
  
  

固定資産税の課税免除（関係法の範囲内で、3年間）

シミュレーション例

【注】各種支援措置や制度には細かな要件等もあります。あくまで参考として目安を記載しています。

シミュレーション (PDF 309KB)

優遇制度の適用を受けるためには、操業前に手続きをする必要があります。
文書作成の負担軽減のため、申請手続きも一緒に取り組んでいきますので、安心してご相談ください。 

その他

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