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2025年09月04日更新
宇城市福祉部高齢介護課では、次期計画の第10期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（令和９年度から令和１１年度の３カ年）を策定するために、宇城市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等業務委託を公募型プロポーザル方式により、受託者を選定します。
実施要項・仕様書等に関する質問、参加申出書、提案書の提出について
提出期限
- 実施要項・仕様書等に関する質問 令和７年9月1日(月曜日)午後5時まで
- 参加申出書 令和7年9月８日(月曜日)午後5時（必着）
- 提案書 令和7年9月24日(水曜日)午後5時（必着）予定
提出方法
- 実施要項・仕様書等に関する質問 郵送、持参、ファックス及びメール
- 参加申出書、提案書 郵送又は持参 (注)郵送の場合は、簡易書留郵便
持参の場合は、土曜日・日曜日・祝日を除き、午前9時から午後5時までとする。
提出場所（担当窓口及び事務局）
宇城市 福祉部 高齢介護課 高齢者支援係
郵便番号:869-0592 住所:熊本県宇城市松橋町大野85番地
電話番号：0964-32-1406（直通） ファックス：0964-27-4124
メール：koreikaigoka@city.uki.lg.jp
担当：岡村
受付時間は、午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く。）
業務の概要
- 業務名 宇城市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等業務委託
- 提案内容等 宇城市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等業務委託仕様書のとおり
- 委託期間 契約締結日の翌日から令和８年3月2４日まで
- 提案上限額 ８,８８６千円（消費税および地方消費税の額を含む。）
プロポーザル実施スケジュール
- 実施の公表 令和７年8月２２日(金曜日)
- 実施要項・仕様書等に関する質問受付 令和７年8月2６日(火曜日)から令和７年９月１日(月曜日)午後5時まで
- 質問に関する回答 令和７年9月４日(木曜日)
- プロポーザル参加申出書提出 令和７年9月８日(月曜日)午後5時まで
- 参加資格結果通知及び提案書依頼 令和７年9月１０日(水曜日)予定
- 提案書提出 令和７年9月2４日(水曜日)午後5時予定
- プレゼンテーションの実施 令和７年9月３０日(火曜日)予定
- 評価委員会による審査 令和７年9月30日(火曜日)予定
- 受託候補者の決定 令和７年１０月１７日(金曜日)予定
- 結果通知書の送付 令和７年１０月１７日(金曜日)予定
- 契約内容に関する協議 令和７年10月中旬
- 業務契約の締結 令和７年10月下旬
上記の日程は、都合により変更する場合があります
参加資格
本プロポーザルに参加できるのは、本業務を効率的かつ効果的に実施でき、次の要件を満たす者です。
- 地方自治法施行令（昭和22年法令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 本市の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
- 宇城市工事指名競争入札参加資格者指名停止処分要綱（平成17年宇城市告示第20号）の規定による指名停止期間中でないこと。
- 過去5年間において、地方公共団体で同種業務（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等業務をいう。）の実績があること。
- 国税及び都道府県税、市税において未納がないこと。
- 本業務についての守秘業務を遵守できること。
実施要項等
本プロポーザル及び本業務の詳細については、添付資料をご確認ください。
また、必要な様式については、以下よりダウンロードしてください。
関係書類
質問への回答
| 質問番号 | 課題項目 | 質問内容 | 回答 |
|---|---|---|---|
| １ | 仕様書Ｐ２ 第１－３－（１） | 企画提案の参考とするため、第９期調査時における「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」「在宅介護実態調査」「在宅生活改善調査」「居所変更実態調査」「介護人材実態調査」の調査票及び調査結果報告書のデータ提供は可能でしょうか。 | 前回調査票及び調査結果報告書については、契約後の受託者のみ提供可能です。調査等の概要は宇城市の現行計画書において確認をお願いします。 |
| ２ | 仕様書Ｐ２ 第１－３（１）ア | 「原案を作成」とあるが、それぞれ設問数、ページ数はどの程度の想定か。 | 前回「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」は設問数９３、ページ数２０P、「在宅介護実態調査」は設問数１９、ページ数4P、「在宅生活改善調査」は設問数１７、ページ数５P、「居所変更実態調査」は設問数１０、ページ数５P、「介護人材実態調査」設問数１９、ページ数８Pだったため、同程度の調査を予定しています。 |
| ３ | 仕様書Ｐ２ 第１－３（１）ア | 受託後には、前回調査の調査票を共有頂くことは可能か。 | 受託後の提供は可能です。 |
| ４ | 仕様書Ｐ２ 第１－３（１）エ | 協議の上設定するとあるが、調査数、調査方法（郵送等）、設問数などの目安は教えて頂けるか。また郵送だった場合の郵便料は委託者または受託者どちらの負担となるか。 | 前回調査数は「在宅生活改善調査」が２９件、「居所変更実態調査」が６４件、「介護人材実態調査」が１５０件となっており、今回も同程度の調査数を予定している。調査方法も前回受託者負担で郵送調査を行ったので、今回もそのように想定しているが、他に回答率が高い調査方法があればご提案をお願いします。 |
| ５ | 仕様書Ｐ２ 第１－３－（２） | 「在宅介護実態調査」についても、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」と同様、郵送による配布回収により調査を実施するとの認識でよいでしょうか。 | 在宅介護実態調査については、認定調査員等による配布・回収を予定しております。 |
| ６ | 仕様書Ｐ２ 第１－３（２）ア | 対象者名簿は貴市よりご提供いただける認識でよいか。また、提供頂ける場合、どのような形式（Excelファイル等）でご提供頂けるか。 | 宛名シールでの送付を想定しており、宛名シールに対象者を印字した状態のデータをPDF化して提供することを想定しております。 |
| ７ | 仕様書Ｐ２ 第１－３（２）イ | 発送用封筒は定形外穴空きとあるが、宛名は依頼状に印字する認識でよいか。 | 宛名シールの使用を想定しています。 |
| ８ | 仕様書Ｐ２ 第１－３（２）イ | 「在宅介護実態調査」については、どのような回収方法となるか。受託者側は発送・回収の業務負担はなく、回答済みの調査票を受領する認識でよいか。 | 在宅介護実態調査については、認定調査員等による配布・回収を予定しております。回収後に受託者にお渡しします。 |
| ９ | 仕様書Ｐ２ 第１－３（３）イ | 経年変化の分析とあるが、前回調査のデータはどのような形式（Excelファイル等）で、何を（ローデータ、集計表、グラフ等）ご提供いただけるか。 | 前回調査時に、仕様書P2第１－４成果品の内容を納入いただいているので、前回の成果品でいただいたデータは全て提供可能です。 |
| １０ | 仕様書Ｐ３ 第１－３（３）ウ･エ | 経年比較は不要の認識でよいか。 | 基本的に不要。しかし、前回調査時と数値に大きな増減がある場合は意見を求める場合があります。 |
| １１ | 仕様書Ｐ３ 第２－２（２） | 同席にあたり、資料等の準備は不要の認識でよいか。 | 同席にあたり新規の資料等の準備は不要です。ただ、必要に応じて業務委託中の資料の準備をお願いする場合があります。 |
| １２ | 実施要項Ｐ３ Ⅲ－２－（１） | 「国税及び事業所の住所地の地方税等の滞納がない証明書」は原本の提出が必要でしょうか。それとも写しでも可でしょうか。 | 写しでも可能です。 |
| １３ | 実施要項P５ Ⅳー２（１）オ | プレゼンテーションに出席する提案者のうち１名は対面で、１名はWeb参加でもよいか。 | Web参加でも可とするが、Web参加の準備は各自でお願いします。 |
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