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2022年03月27日更新
高齢者を介護している方の身体的、精神的、経済的負担の軽減と、高齢者の在宅生活の継続を目的とした事業です。
高齢者在宅介護用品購入助成事業
次の対象者に、紙おむつ、尿取りパットの介護用品購入助成を行います。
宇城市に住民登録をしている介護者で、1から5のすべてに該当する要介護者を在宅で介護している人。ただし、宇城市に住民登録をしている介護者がいない場合は、要介護者を助成の対象者とします。
- 宇城市に住民登録をしている
- 要介護者本人が市民税非課税である
- 申請時に介護保険法の要介護認定において要介護4以上と判定された、もしくは要介護3の判定で要介護認定における認定調査票で「排尿」又は「排便」の項目で「介助」又は「見守り等」に該当する
- 助成対象品目を常時使用している
- 生活保護法の生活扶助を受けていない
助成限度額
上限額 年30,000円
申請書等については下記にある添付ファイル「高齢者在宅介護用品購入助成事業」よりご確認ください。
介護自立支援事業
要介護認定で要介護3・4・5の高齢者を1年以上在宅で介護しており、介護サービスを年間10日以上利用していない家族に対し、 家族介護慰労金(10万円)を支給します。
申請書等については下記にある添付ファイル「介護自立支援事業家族介護慰労金支給申請書」よりご確認ください。
安心相談確保事業
65歳以上の高齢者等のみの世帯で、持病などにより心身に緊急事態の起こる危険性がある者、または火災などの災害時に機敏に行動することが困難な者に対し、緊急通報装置を貸与します。
利用者負担
月額 200円
申請書等については下記にある添付ファイル「安心相談確保事業」よりご確認ください。
在宅要介護高齢者住宅改造助成事業
65歳以上の要介護高齢者がいる生計中心者の所得税が基準額以下の世帯に対し、高齢者向けに実施する住宅改造に必要な経費を助成します。
助成額
上限額 500,000円(所得税額により助成率が変わります)
申請書等については下記にある添付ファイル「在宅要介護高齢者在宅改造助成事業」よりご確認ください。
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