選挙公営制度の導入

2025年12月08日更新

 令和7年12月条例制定により次期、市議会議員一般選挙・市長選挙から適用されます。

選挙運動費用の公費負担とは

選挙運動費用の公費負担は、お金のかからない選挙のため、また、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として採用されている制度です。
市議選、市長選において、候補者は、条例で定める額(限度額)の範囲内で、供託物の没収がない場合に限り、公費（無料）で選挙運動用自動車を使用し、並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターを作成することができます。

公費負担の対象

条例で定めるところにより、一定の金額を限度として、「選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ポスターの作成、選挙運動用ビラの作成」を公費（無料）で行うことができるとなっています。
ただし、供託物没収点（市議会議員：有効投票総数を選挙区の議員定数で除した数の10分の1、市長：有効投票総数の10分の1）に達する得票を得られないと公費負担の対象とはなりません。

公費負担の限度額について

市議会議員の選挙又は市長選挙における公費負担の限度額は次のとおりです。

選挙運動用自動車の使用

選挙運動用ビラの作成

選挙運動用ポスターの作成