平成17年度 宇城市人事行政の運営等の状況

2022年02月09日更新

　人事行政に理解を深めてもらうために定められた「宇城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」(平成17年6月制定)により、平成17年4月1日現在の内容を公表します。同条例により好評する主な内容は給与の状況、部門別職員数の状況、勤務時間、任免、分限処分の状況等です。

職員給与の状況

1.人件費の状況(16年度普通会計決算)

表:人件費の状況(16年度普通会計決算)

住民基本台帳人口　(17年3月31日)	歳出額(A)	実質収支	人件費(B)	人件費率　(A)分の(B)
64,182人	27,566,263,千円	423,864,千円	5,642,889,千円	20.5%

(注)人件費には特別職(三役、町議会議員など)に支給される給料・報酬などを含みます。

2.職員給与費の状況(16年度普通会計)

表:職員給与費の状況(16年度普通会計)

職員数(A)	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計(B)	1人当たり (A)分の(B)
554人	2,254,014,000円	286,523,000円	917,299,000円	3,457,836,000円	6,242,000円

(注)職員手当には退職手当を含みません。給与費は当初予算の額です。

3.職員の平均給与月額と平均年齢の状況(平成17年4月1日現在)

一般行政職

表:一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
宇城市	43歳4カ月	339,700円	371,700円
国	40歳3カ月	329,728円	378,483円

技能労務職

表:技能労務職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
宇城市	46歳7カ月	283,600円	311,400円
国	48歳1カ月	-	-

(注)給与月額は給料のほかに、扶養、通勤、住居など手当を含めた額です。国の場合、通勤手当でなく給料の調整額を含みます。

4.職員の経験年数別・学歴別平均給料額の状況(平成17年4月1日現在)

表:職員の経験年数別・学歴別平均給料額の状況

区分	経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職(大学卒)	229,000円	285,700円	335,900円
一般行政職(高校卒)	198,600円	236,400円	293,600円
技能労務職(高校卒)	207,200円	247,200円	279,200円

(注)経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は、採用後の年数をいうものです。

5.職員の初任給の状況(平成17年4月1日現在)

表:職員の初任給の状況

区分	初任給(宇城市)	採用2年経過日給料額(宇城市)	初任給(国)	採用2年経過日給料額(国)
一般行政職(大学卒)	170,700円	184,400円	170,700円	184,400円
一般行政職(高校卒)	138,800円	148,500円	138,800円	148,500円
技能労務職(高校卒)	136,000円	145,500円	-	-

(注)大学卒の初任給とは、国においては二種試験採用による場合の額です。

6.一般行政職の級別職員数の状況(平成17年4月1日現在)

ダウンロード
一般行政職の級別職員数の状況（平成17年4月1日現在） (Excel 20KB)
(注)宇城市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。一般行例職の中には、税務職、技能労務職、水道企業職等のの職員は含みません。

 特殊勤務手当(17年4月分)

表:特殊勤務手当

区分	全職種
職員全体に占める手当支給職員の割合	8.66%
支給対象職員1人当たり平均支給額	21,500円
手当の種類(手当数)	14
支給額の多い手当	医師研究手当
多くの職員に支給されている手当	税務手当

時間外勤務手当

表:時間外勤務手当

年度	支給総額	職員1人当たり支給年額
16年度	64,839,千円	96,千円
15年度	43,771,千円	65,千円

7.職員手当の状況(平成17年4月1日現在)

全職種同じ

扶養手当

配偶者　13,500円

2人まで(それぞれ6,000円(配偶者なしの場合、1人目について11,000円。配偶者が扶養親族でない場合、1人目について6,500円)

その他　5,000円

16歳から22歳の子1人につき加算額5,000円

住居手当

【貸家】

表:住居手当【貸家】

項目	内容
23,000円以下	家賃 - 12,000円 = 手当
23,000円超、55,000円未満	(家賃-23,000円) × 1/2 + 11,000円 = 手当
55,000円以上	27,000円

【自宅】

表:住居手当【自宅】

種別	内容
新築または購入後5年間	2,500円
その他	1,000円

通勤手当(片道距離)

表:通勤手当(片道距離)

距離	金額
2キロメートル以上5キロメートル未満	2,000円
5キロメートル以上10キロメートル未満	4,100円
10キロメートル以上15キロメートル未満	6,500円
15キロメートル以上20キロメートル未満	8,900円
20キロメートル以上25キロメートル未満	11,300円
25キロメートル以上30キロメートル未満	13,700円
30キロメートル以上35キロメートル未満	16,100円
35キロメートル以上40キロメートル未満	18,500円
40キロメートル以上45キロメートル未満	20,900円
45キロメートル以上50キロメートル未満	21,800円
50キロメートル以上55キロメートル未満	22,700円
55キロメートル以上60キロメートル未満	23,600円
60キロメートル以上	24,500円

期末勤勉手当(17年度支給割合)

職制上の段階、職務の級等による加算措置有り

表:期末勤勉手当(17年度支給割合)

期別	期末手当(宇城市)	勤勉手当(宇城市)	期末手当(国)	勤勉手当(国)
6月期	1.40月分	0.70月分	1.40月分	0.70月分
12月期	1.60月分	0.70月分	1.60月分	0.70月分
計	3.00月分	1.40月分	3.00月分	1.40月分

退職手当(支給率)

表:退職手当(支給率)

年数	自己都合(宇城市)	希望・定年(宇城市)	自己都合(国)	希望・定年(国)
勤続20年	21.00月分	32.76月分	21.00月分	32.76月分
勤続25年	33.75月分	42.12月分	33.75月分	42.12月分
勤続30年	41.25月分	51.48月分	41.25月分	51.48月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分	59.28月分	59.28月分

 

表:その他の経過措置

種別	宇城市	国
定年退職早期退職特別加算率	2から20%	2から20%
定年退職予定特別昇給	平成17年度より制度廃止	制度なし
1人当たりの平均支給額	19,463,000円	-

(注)期末勤勉手当の内容は平成17年4月1日現在のものです。退職手当1人当たりの平均支給額は前年度に退職した職員に支給された額の平均です。

8.特別職の報酬等の状況(平成17年4月1日現在)

表:特別職の報酬等の状況

区分	報酬の月額
市長	831,000円
助役	623,000円
収入役	582,000円
教育長	573,000円
議長	332,000円
副議長	274,000円
議員	258,000円

期末手当(17年度支給割合)　加算措置有り

表:期末手当

期別	内容
6月期	1.40月分
12月期	1.60月分
計	3.00月分

職員の任免および職員数に関する状況

1.職員採用の状況(17年度)(単位:人)　平成17年4月1日付け採用実績です。

表:職員採用の状況(17年度)

区分	上級試験	中級試験	初級試験	選考	合計
一般行政(事務職)	0	0	12	0	12
一般行政(技術職)	0	0	2	0	2
技能労務職	0	0	3	0	3
総計	0	0	17	0	17

2.退職の状況(16年度)(単位:人)

表:退職の状況(16年度)

区分	定年退職	勧奨退職	普通退職	分限免職	懲戒免職	失職	死亡退職	任期満了	合計
一般行政	10	5	2	0	0	0	0	0	17
技能労務職	5	0	0	0	0	0	0	0	5

職員の分限処分および懲戒処分の状況

1.分限処分の状況(16年度)(単位:人)

表:分限処分の状況(16年度)

処分内容	降任	免職	休職	合計
勤務実績が良くない場合	0	0	-	0
心身の故障の場合	0	0	2	2
職に必要な適格性を欠く場合	0	0	-	0
職制、定数の改廃、予算の減少により廃職、過員を生じた場合	0	0	-	0
刑事事件に関し起訴された場合	-	-	0	0
宇城市職員の分限に関する条例第2条による場合	-	-	-	0
地方公務員法第28条第4項による失職者	-	-	-	0
宇城市職員の分限に関する条例第6条による失職しなかった者	-	-	-	-
合計	0	0	2	2

2.懲戒処分の状況(16年度)(単位:人)

表:懲戒処分の状況(16年度)

処分事由	戒告	減給	停職	免職	合計
法令に違反した場合	0	0	0	0	0
職務上義務に違反しまたは職務を怠った場合	0	0	0	0	0
全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合	0	0	0	0	0
合計	0	0	0	0	0

職員の福祉および利益の保護の状況

1.公務災害の状況(16年度)(単位:人)　地方公務員災害補償法に基づく公務災害補償の状況です。

表:公務災害の状況(16年度)

前年度末現在(未処理件数)	受理件数	認定件数(公務上)	認定件数(公務外)	取り下げ件数	年度末現在未処理件数
0	1	1	0	0	0

部門別職員数の状況

宇城市の平成15年,16年は旧五町および松橋不知火下水道組合の合算です。

表:部門別職員数の状況

部門	部署	平成15年	平成16年	平成17年	対前年増減数
一般会計	議会	8	8	7	-1
ー	総務	139	141	139	-2
ー	税務	42	42	32	-10
ー	農水	55	56	53	-3
ー	商工	13	13	15	2
ー	土木	38	40	46	6
ー	民生	119	126	127	1
ー	衛生	45	44	44	0
ー	小計	459	470	463	-7
特別行政	教育	101	101	93	-8
普通会計計	ー	560	571	556	-15
公営企業等会計	病院	34	33	32	-1
ー	水道	26	25	25	0
ー	下水道	19	19	17	-2
ー	その他	31	31	40	9
ー	小計	110	108	114	6
合計	ー	670	679	670	-9

荘無償実施の定員管理調査で、行政部門別に分類されているもので現状の組織とは異なりますが、総数は一致します。(教育長含む。)

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

1.勤務時間の状況(平成17年4月1日現在)

表:勤務時間の状況(平成17年4月1日現在)

1週間の勤務時間	始業	終業	休憩時間	休息時間	週休日
40時間	8時30分	17時15分	45分	30分	土曜日・日曜日

休憩時間(12時15分から13時)、休息時間(12時から12時15分、17時から17時15分)

2.年次休暇状況(16年1月1日から12月31日)

表:年次休暇状況(16年1月1日から12月31日)

総付与日数	総使用日数	全対象職員数	一人当たりの平均使用に日数
18,101	4,382.9	459	9.5

1. 全対象職員数とは、平成16年1月1日から平成16年12月31日まで全期間を在職した一般職員に限ります。
   
   
2. 総付与日数とは、平成16年1月1日現在において各職員に付与された日数(前年からの繰越分を含む。)を全対象職員分合計したものをいいます。

職員の服務の状況

1.営利企業等の従事許可申請の状況(16年度)

表:営利企業等の従事許可申請の状況(16年度)

申請件数	許可件数
220	220

地方公務員法(第28条)および営利企業等の従事請願に関する規程に基づく営利企業等の従事許可の状況です。すべて統計調査員としての許可件数です。

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