子育て世帯定住促進事業補助金
住宅を新築または建売住宅（未入居に限る）を購入し、転入した場合に費用の一部を補助します。
補助額
50万円／戸 ※他の補助制度との併用はできません。
補助対象者（次のすべてに該当する方）
・現在、宇城市外に在住。
・同世帯に小学校入学前の世帯員がいる。
・住宅の完成後（購入後）に、当該住宅に住所を異動する。
※申請方法やその他要件について、詳しくはこちら↓
空き家改修等補助
空き家・空き地バンクを通じ、空き家を購入または賃貸された方に、空き家のリフォームにかかった費用等の一部を補助します。
補助額
上限額100万円
（補助対象経費の1/2 申請者の要件により異なります。）
補助対象事業
間取りの変更、水回りの改修、外壁・屋根・内装工事等
外構工事、エアコン設置工事、インターネット回線工事等、空き家本体の改修以外の工事は対象外になります。
＜Before＞
＜Affter＞
申請にはその他要件があります。詳しくは下記リンクをご確認ください。
当補助制度を活用された場合、住宅金融支援機構の「フラット35」がご利用いただけます。詳しくは下記リンクをご確認ください。
移住支援金
東京圏から宇城市に移住し、就職または起業した方に移住支援金を支給します。
支援金の額
世帯：100万円、単身：60万円
補助対象者
就職または起業した方で、次のいずれかに該当する方が対象です。
1.就職に関する要件（i,iiのいずれか）
-
移住支援金の対象として「ワンストップジョブサイトくまもと」に掲載されている求人に就業したこと。
-
プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業したこと。
2.起業に関する場合
熊本県が募集する起業支援補助金の交付決定を受けていること。
3.テレワークに関する要件
自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を継続していること。
詳しくは下記リンクをご確認ください。
結婚新生活支援事業補助金
夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の新婚世帯に対して、住居費用の一部を補助します。
補助額
最大60万円（補助対象となる世帯には、要件があります。）
補助対象事業
住居費（住居の新築・購入費、リフォーム費、家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）、引越し費用
