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2026年10月13日更新
令和８年熊本地震により被災した家屋等について、所有者からの申請に基づき市が所有者に代わって解体・撤去を行う「公費解体」を実施します。
問い合わせ先 ： 0964-27-7533
（公費解体受付専用ダイヤル）
１ 対象となる被災家屋
罹災証明書・被災証明書において「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の判定を受けた住家等（店舗、事業所、倉庫、空き家等も含む）で、所有者が解体に同意をしている物件
２ 受付期間
日時：令和８年９月24日（木曜日）から令和９年１月２９日（金曜日）
時間：午前９時から午後４時まで
会場：宇城市役所 新館１階 第２会議室
（公費解体受付専用ブース）
- 申請受付は1日あたり４０枠を想定しております。（9月27日現在）
- 市が行う解体については、申請受付順ではございませんのでご了承ください。
- 罹災（被災）証明書の発行状況に応じて、期間が延長される場合がございます。
- 窓口の混雑を避けるため、10月13日（火曜日）から10月17日（土曜日）までの期間は以下のとおり地区ごとの受付を行っております。
ご了承いただけますと幸いです。
【すでに自費解体を行った方へのご案内】
(注)自費解体を希望する方は、提出書類等の確認のために事前相談を推奨しております。
罹災写真と解体費用の見積書をご持参のうえ、窓口までお越しください。
必要書類
【公費解体に係る申請書類】
- 本人確認書類
- 罹災証明書、被災証明書
(注)二次調査を申請された方はコピーのご提出でも可能です。 - 被災した家屋がわかる写真、配置図
- 様式第1号 公費解体・撤去に係る申請書★ (PDF 115KB)
- 様式第2号 公費解体・撤去に係る委任状（代理人申請の場合） (PDF 314KB)
- 様式第3号 公費解体・撤去に係る同意書(共有者・相続人・法定代理人) (PDF 244KB)
- 様式第4号 公費解体・撤去に係る同意書(借家等の居住者) (PDF 263KB)
- 様式第5号 公費解体・撤去に係る同意書(損壊家屋等に関する権利設定者) (PDF 325KB)
- 様式第10号 公費解体・撤去に係る同意書（隣地所有者等） (PDF 324KB)
【自費解体に係る申請書類】
- 本人確認書類
- 罹災証明、被災証明
（注）二次調査を申請された方はコピーのご提出でも可能です。 - 被災した家屋がわかる写真、配置図
- 自費解体・撤去に係る契約書（内訳書）
- 領収書その他の支払いを証明する書類
- 産業廃棄物管理票（マニフェスト） D票またはE票
- 建物の所有者がわかる書類
- 様式第1号 自費解体・撤去に伴う償還申請書 (PDF 324KB)
- 様式第2号 自費解体・撤去に伴う償還申請に係る委任状（代理人申請の場合） (PDF 331KB)
解体における単価設定について
損壊家屋等の解体費用の算定基準となる単価設定について、熊本県の解体単価をご参照ください。
【熊本県】損壊家屋等の解体費標準単価について (PDF 271KB)
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